プラップジャパン?50周年を迎え、コミュニケーション・コンサルティングカンパニーへの変革を目指す

プラップジャパン<2449>は創業50周年。日本ではまだPR（パブリック・リレーションズ）の概念が無かった1970年に設立された、総合PR会社の草分け的存在である。
ミッションに「世の中のあらゆる関係を良好にする」と掲げているとおり、様々なステークホルダーすべてに対応できるPRのスペシャリストを有し、豊富な知識と経験を駆使して、半世紀の間、顧客の様々なコミュニケーション・ニーズに応え続け、時代時代で当たり前とされている価値観や常識を動かしてきた。

この分野の老舗だけあって顧客は、大手、ベンチャーを問わず、日本企業、海外企業、官公庁や地方自治体までと幅広い。業種別に見ても、自動車、家電、食品、日用品は言うに及ばず、ヘルスケア、IT/テクノロジー、観光業とバラエティに富んでいる。この多様な顧客基盤と長年築いてきた強固な信頼関係が同社の強みと言えるだろう。グループ内には、国内の企業・団体のコミュニケーション全般のコンサルティングから、インバウンド・アウトバウンドPR活動まで幅広くサポートする子会社を日本国内に４社有する一方、日本企業の中国・東南アジア市場向けのコミュニケーション活動を、顧客企業の現地法人と一体となって行う海外現地法人４社を有する。

同社は単一セグメントでの開示だが、企業の広報コンサルティングサービスおよびメディアとの強力なネットワークによるメディア・リレーションを中心に、受注が拡大しているメディアトレーニング／危機管理のコンサルティング、SNSを活用したデジタルサービス、PRイベント、Web制作、PR誌制作など、企業や団体のコミュニケーションに関わる全てが範囲といって良い。

2月には、今後拡大が予想されるデジタル分野でのPRサービスの強化と新規事業の開発を目的に、フィンテックとクラウド・マーケティングに強いショーケース<3909>と合弁会社プラップノードを設立することを発表した。ショーケースの持つSaaS開発技術を、半世紀に亘り蓄積してきたPR分野における知見に結び付け、顧客の広報コミュニケーションのPDCAサイクルの自動化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代到来に向けた「あしたの“常識”」を作っていく狙いがある。
合弁会社の社名の「ノード」には、「結節点」という意味がある。新しい時代にも、企業・団体と社会・生活者とをつなぐ「結節点」でありたいという同社設立の思いが込められている。

次の50年に向け、「最も信頼されるコミュニケーション・コンサルティング・カンパニーへ」変革を続ける同社の動きが今後も注目される。

《SF》

　提供：フィスコ