本日の注目個別銘柄：千代化建、マネックスG、サンケン電など

<6707> サンケン電 5150 +705
ストップ高比例配分。投資ファンドのエフィッシモ・キャピタルがTOBを実施すると発表。エフィッシモでは現在、約10％の株式を保有しているが、追加取得により議決権比率を最大30％に引き上げる方針のもよう。買い付け期間は9日から3月24日までで、TOB価格は5205円。投資目的は純投資としている。ひとまずTOB価格サヤ寄せを目指す動きになったが、今後の株式向上策に対する期待感なども先行した。

<5612> 日鋳鉄管 1481 +175
急伸。これまで「環境ビッグデータとAIを用いた水道管路劣化診断技術」の実証検証を、パートナーシップ契約を締結している米Fracta社とともに実施してきていたが、今回、朝来市上下水道課と水道管路劣化診断業務の委託契約を締結したと発表している。全国初の本格導入となるもよう。今回の契約締結を契機に導入先の広がりが期待されるなど、今後の展開力に対する期待感が高まる形に。

<3902> MDV 2311 -261
大幅続落。前日に20年12月期決算を発表、営業利益は11.5億円で前期比41.6％増と大幅増益になった。従来予想の9億円を上回り、期末配当金も3円から3.6円に引き上げ。一方、21年12月期は12億円で同4.7％増、増益率は鈍化する見通しとしている。事業拡大のための積極的な投資が影響するようだ。保守的な試算ともされているが、想定以上の収益鈍化見通しをネガティブ視する動きが優勢に。

<6366> 千代化建 482 +80
ストップ高比例配分。カタールの国営石油会社からLNGプラントの設計、調達、建設業務を受注したと発表した。年産能力が計3200万トンの液化処理設備となり、25-27年の完成を目指しているもよう。仏大手エンジニアリング企業のテクニップ社と共同での受注となるが、受注額は1兆数千億円とみられており、日本企業が受注したLNGプラントでは最大級となるようだ。当面の業績動向に対する安心感にもつながる形へ。

<4613> 関ペイント 3280 +170
大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計経常利益は223億円で前年同期比15.6％減となったが、10-12月期は131億円で同45％増と急回復している。市場予想を60億円程上回っている。通期の営業利益予想は従来の180億円から300億円、前期比4.8％減にまで上方修正、コンセンサスは235億円程度であった。インドでの販売数量が好調のほか、アフリカ事業の採算も改善の方向のもよう。

<9984> ソフトバンクG 9808 +323
続伸。一時21年ぶりとなる1万円大台乗せ。前日に10-12月期の決算を発表、純利益は1兆1720億円で前年同期比21.3倍となった。ビジョンファンドでの評価益の計上、Tモバイル株の上昇などで、収益は大幅に拡大している。ビジョンファンドは8441億円の利益計上となったようだ。ドアダッシュの株式価値向上、ウーバーの株価上昇などが寄与。なお、MBOの可能性に関してはノーコメントとしているもよう。

<6976> 太陽誘電 5720 -150
大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は112億円で前年同期比18.6％増、ほぼ市場想定通りの着地になった。通期営業利益は従来の340億円から380億円に上方修正し、370億円程度の市場予想をやや上回る水準に。決算サプライズは相対的に乏しく、出尽くし感が先行した。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げた。

<4927> ポーラオルHD 2427 +257
大幅反発。前日に20年12月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の100億円から137億円、前期比56.0％減に増額、110億円程度の市場コンセンサスも上回る水準となっている。利益率の高い中国での売上増加が収益上振れに大きく貢献、オンラインでの販売増加なども寄与のもよう。株価の出遅れ感も強かった中、買い戻しなども交えて見直しの動きが強まる形に。

<2398> ツクイHD 785 +100
ストップ高比例配分。投資ファンドMBKパートナーズ系のMBKP Lifeが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は924円としており、前日終値に対するアップ率は34.9％となっている。買い付け期間は9日から3月24日まで、TOB成立後は上場廃止となる。会社側ではTOBに賛同の意を表明しており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。

<8698> マネックスG 817 +113
大幅続伸。前日にビットコイン価格が急騰、一時は4万4800ドル程度と前日比15％近く上昇して史上最高値を付けている。テスラがビットコインを15億ドル購入したと明らかにしたことが背景。今後は他の企業なども追随する動きが期待されるとの見方になっている。イーサリアムやリップルなど他の仮想通貨にも買いが波及、米国市場では仮想通貨関連銘柄が上昇しており、同社など国内の関連銘柄にも資金が向かう形へ。
《ST》

　提供：フィスコ