システム　ディ Research Memo（8）：2023年10月期は公会計ソリューション事業の落ち込みを他事業でカバー

■今後の見通し

1. 2023年10月期の業績見通し
システム　ディ<3804>の2023年10月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の4,621百万円、営業利益で同1.3%増の909百万円、経常利益で同0.9%増の907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.1%増の621百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で52.5%、営業利益で60.6%と順調に進捗しているほか、営業活動の強化により商談件数が増加していることもあり、今後市場環境が急変して学園ソリューション事業や公教育ソリューション事業などで予定している納品スケジュールが先送りされるようなことがなければ計画達成は可能と弊社では見ている。

2023年10月期の事業方針としては、攻めの営業により各事業においてさらなる市場シェアの拡大を図るとともに、ストック収益の積み上げにより着実に収益を伸ばし続けることができる「強靭なシステム　ディ」の事業基盤を構築していくことを挙げている。KPIについては従来と変わらず、年率10%の売上成長とストック収益比率50%、営業利益率20%の維持を目指す。累計顧客数については新製品・サービスの投入、拡販に取り組むことで目標としてきた1万ユーザーの達成が射程圏に入っている。なお、ストック収入は前期比17.6%増の2,529百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率は46.2%とやや低くなっているが、上期に導入した案件のストック収入が積み上がるほか、下期に教育ソリューション事業などで新規案件の導入が予定されており、計画どおりの進捗となっている。

営業利益率については19.7%と前期比で1.5ポイントの低下を見込んでいる。売上総利益率で同1.9ポイントの低下を見込んでいるためだが、これは前述のとおりウェルネスソリューション事業において仕入販売比率が上昇することや、公教育及び公会計ソリューション事業の営業利益率が低下することが要因となっている。特に、公会計ソリューション事業については特需の剥落により、売上高も減収を見込んでいる。

販管費については前期比7.9%増を計画している。展示会への出展による広告宣伝費の増加や対面営業の再開による旅費交通費の増加が主因となっている。また社員定着率向上のための賃金アップや福利厚生の拡充、社員のスキル向上を目的とした教育研修なども実施しており、関連費用の増加を見込んでいる。連結従業員数はここ数年10名程度のペースで増員してきたが、さらなる成長を目指すために人員の増員ペースをもう少し上げたい意向で、新卒社員だけでなく中途採用も強化する。2023年春の新卒社員は14名（前年比5名減）が入社し、2024年春は19名程度の採用を計画している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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