ユニリタ---2Qは自動化、ETL領域の既存製品販売、技術支援サービスが苦戦し減収減益、クラウド事業は好調維持

ユニリタ<3800>は7日、2018年3月期第2四半期（2017年4～9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%減の33.11億円、営業利益が同23.3%減の5.61億円、経常利益が同20.9%減の6.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.0%減の4.35億円となった。

クラウド事業に関しては、ITサービスマネジメントでは、サービスデスク、業務プロセス統合による効率化、コスト削減、ワークスタイル変革等のアプローチによる提案活動を推進し、前年同期比で伸長した。SaaS型勤怠管理サービスでは、主要顧客層である人材派遣市場の需要拡大を受け、主力製品のサービスの追加、パートナー販売の活性化等により、前年同期比で伸長した。今後拡大が見込まれるクラウドサービスへの対応力強化のためにクラウド型データセンター事業者との協業推進として、本年5月に行ったアイネットとの資本業務提携では、その後、協業の具体策として同社のPaaS基盤サービス上でセキュリティソリューションを提供することとなった。

プロダクト事業に関しては、自動化領域におけるコーポレートライセンス契約およびETL領域における製品販売の大型案件の受注に至らなかった事で減収となった。

ソリューション事業に関しては、既存の製品販売の伸び悩みを受けての技術支援の受注不足、コンサルティング業務における前年同期にあったような大型案件の受注に至らなかった事が要因となり減収となった。

メインフレーム事業に関しては、ホストコンピュータ機器更改を見据えた提案やシステムセンター統合時のリスク管理コンサルティング活動に注力した結果、前年同期比増収増益となった。

なお、2018年3月期通期の連結業績予想については、修正を発表している。
売上高が前期比0.8%増（前回予想比6.7%減）の70.00億円、営業利益が同5.2%減（同14.8%減）の13.80億円、経常利益が同6.1%減（同14.1%減）の14.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%減（同14.5%減）の10.00億円としている。
上期計画乖離の要因となったプロダクト事業における既存製品販売の計画未達、加えて、それに起因する製品導入のための技術支援サービスの受注不足の影響が下期においても残ることが見込まれるため今回の修正に至った。

《MW》

　提供：フィスコ