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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3738 ティーガイア

東証P
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前日比
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時価総額 1,176億円
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ティーガイア Research Memo(5):携帯電話以外の商材・サービスも拡充し、収益源の多様化を進める


■今後の見通し

(2)成長戦略

国内の携帯電話等市場は、普及率の上昇によって成熟期を迎えており、販売台数についての成長が見込みにくくなるなかで、今後は販売代理店間の競争がますます激化し、集約が進んでいくものと予想される。こうしたなかで、生き残りのカギを握るポイントとしては、携帯電話以外の商材をいかに拡充し、収益源の多様化を進めていくことができるかにかかっていると言えよう。

2015年にはNTT<9432>の光回線の卸販売が解禁されたことで、「光コラボ(レーション)」サービスが新たな商材として加わったほか、電力小売自由化を踏まえて2016年4月からは電力サービスも提供が開始される予定となっている。また、2016年後半からドコモショップで生命保険の販売も開始する予定となっている。生命保険の販売に関しては資格が必要となるため、保険を取り扱うドコモショップには有資格者が配置される格好となる。さらに食品・飲料や日用品なども含めて、今後携帯電話販売店では益々多様な商材を扱うようになり、これらの商材・サービスの契約をいかに獲得できるかどうかが、店舗の収益力に影響する時代が到来することになる。

こうしたなかティーガイア<3738>では、スマートフォンやタブレット端末、各種アクセサリー、光回線や電力サービスに至るまで多種多様な商品・サービスの中から、顧客ニーズに合わせた最適な提案ができるショップ店員の育成に最も注力している。ショップ店員の教育・研修機関として2012年に「TGアカデミー」を開校し、新人教育からスキルアップ、キャリアアップなどに必要となる各種プログラムを体系化し、人財教育を進めてきた。2014年には各直営キャリショップに教育・研修を実施するトレーナーを1名以上配置できる体制を構築しており、業界の中でも人財教育に関して積極的な投資を進めてきた企業と言えよう。また、優秀なスタッフについては正社員への登用も進めている。こうした人財教育によるショップ店員のスキル向上によって、新規商材・サービスの販売も積極的に拡大していく方針だ。

また、店舗戦略についても既存店舗の移転や改装、大型化などの拡充を積極的に推進していく。店舗を大型化することで、アクセサリーなど関連商品の販売スペースの拡大が可能となり、ラインナップ充実による売上増加等が見込まれる。また、地域特性に合ったコンセプトを生かした店舗づくりによって、顧客満足度や集客力の向上につなげていく。こうした人財投資や店舗投資を積極的に推進することで店舗当たりの収益力強化を図り、持続的成長を目指していく戦略だ。

その他、新たな取り組みとして「Smart Laboメンバーズカード&アプリ」の発行を2016年4月より開始する。「Smart Labo」各店舗とECサイト「Smart Labo ONLINE」で使用可能な、ハウスカード及び専用アプリで、プリペイドカード機能や商品購入時のポイント付与に加え、アプリでは各種クーポンやおトク情報などがプッシュ通知で届くといったサービスを受けられる。同サービスの開始によって、リピート客や新規顧客の獲得による売上げ増加が期待される。

なお、同社は2015年11月に2020年度に向けた中期目標を掲げた。以下の目標を達成することで、持続的成長を実現し、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えていくとしている。

○中核の携帯電話代理店事業において、リーディングカンパニーとしてのポジションを堅持する
○法人向け事業、決済事業、海外事業などを確固たるコアビジネスとして育成する
○モバイル、インターネット業界で、新たな事業機会を発掘、開拓する
○配当性向30%以上を維持する

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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