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3726 フォーシーズHD

東証S
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フォーシーズ Research Memo(4):海外展開が加速したほか黒字化体質への改善が進み増収、営業損失幅は縮小


■業績動向

1. 2022年9月期第3四半期の業績概要
フォーシーズHD<3726>の2022年9月期第3四半期の連結業績は、売上高1,778百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失108百万円(前年同期は126百万円の損失)、経常損失107百万円(同128百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円(同67百万円の損失)となった。事業特性に合わせた施策や中期経営計画を着実に推進することで、海外展開が加速したほか、黒字化体質への改善が進んだ。

2. セグメント別概要
(1) コミュニケーション・セールス事業
コミュニケーション・セールス事業の売上高は560百万円(前年同期比43.7%減)、セグメント利益は27百万円(前年同期は57百万円の損失)となった。2022年9月期よりWeb広告への過剰投資を抑えCPAの改善を図った施策へ切り替えているため、Web売上が減少しセグメント全体でも減収となった。一方、利益面では黒字化体質への改善が進んでいる。Webへの広告宣伝費を抑え、最適なバランスを重視する施策へ変更したほか、原価交渉や継続的なコスト削減が寄与した。

2022年9月期は、インフォマーシャルやECによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げによる収益拡大を目指している。インフォマーシャルについては、地方局でのテレビ通販を始めているが、コスト効率の観点から継続的な運用はできていない。また、コールセンターを生かした顧客育成による収益拡大を目指しているが、一定の効果はあるものの、インフォマーシャル同様にコスト効率の観点からWebプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少し、セグメント全体でも減収となった。一方、海外への販売チャネル拡大については、認知拡大を目的にプロモーション活動を継続しており、中国ではSNSサイト「RED」及び「Weibo」を展開し、約48,000人のフォロワーを獲得した。同社は海外での販路拡大を強化しており、中国での販路拡大に向けて2022年6月にドリームフィリアと業務提携を締結したほか、ベトナムやタイでの販路拡大も推進している。また、UAE及び台湾についても、テスト販売からのスタートを予定している。

(2) 化粧品卸事業
化粧品卸事業の売上高は360百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は61百万円の損失)となった。減収となったものの、効果的な広告宣伝に注力することで損失幅は大きく改善し、第3四半期単独では黒字化を実現した。

2022年9月期は、ピーリング市場の掘り起こし及び主力商品の拡大を目指している。特に「スペシャルパウダーソープ」の売上が好調で、前年対比482%の売上で進捗している。ドラッグストア等での動画モニター設置店舗は750店舗を突破し、大手量販店やドラッグストアでの取り扱いが加速しているほか、人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数は13万回超となり、SNS展開による商品売上も好調に推移している。一方、ピーリング商材だけでなく「スペシャルパウダーソープ」「エクストラオイルクレンジング」の売上が拡大した。海外売上も順調で、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」が安定して売上を伸ばした。

(3) 衛生コンサルティング事業
衛生コンサルティング事業の売上高は50百万円(前年同期比53.1%減)、セグメント損失は38百万円(前年同期は17百万円の損失)となった。検査事業の拡大に向けてトライアルでの実証等を行っているため、減収・損失幅拡大となった。

2022年9月期は、「BACTESTER(バクテスター)の販売及び訪問検査事業の拡大を目指している。楽天コミュニケーションズ(株)、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、HACCPジャパンが監修した「あんしんHACCP」アプリの利用者拡大により、継続利用から「BACTESTER(バクテスター)」を利用する検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売する計画を実行している。中間市ではトライアルとして無償で実施していた同プロジェクトを、大阪府東大阪市では有償で導入した。「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」については、クロラス酸水製剤(亜塩素酸水製剤)の製造工場を機器メーカーの倉庫がある滋賀県に移転した。移転経費計上が損失幅拡大に影響したものの、今後は輸送コスト削減などによる効率化を見込んでいる。

(4) アロマ事業
2021年9月期第3四半期より連結対象となったアロマ事業の売上高は802百万円、セグメント損失は74百万円、「アロマブルーム」店舗は首都圏に28店舗(2022年6月末時点)となった。

2022年9月期は、店舗のスクラップ&ビルドによる運営効率化及び新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層拡大を目指している。収益性の低い11店舗を退店した一方、2022年3月に、ブランド再構築による新コンセプトショップを1店舗(新百合ヶ丘)出店した。しかし、店舗の特性に合わせたMD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトの見直しに時間がかかっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響により消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、業績は予想を下回って着地した。

3. 財務状況
2022年9月期第3四半期末の資産合計は、前期末比343百万円減の1,477百万円となった。流動資産は同305百万円減の1,145百万円となったが、主に現金及び預金が192百万円、商品及び製品が71百万円それぞれ減少したことによる。固定資産は同38百万円減の331百万円となったが、主に無形固定資産が30百万円、投資その他の資産が9百万円それぞれ減少したことによる。負債合計は同234百万円減の990百万円となった。流動負債は同119百万円減の662百万円となったが、主に買掛金が36百万円、1年内返済予定の長期借入金が14百万円、株主優待引当金が28百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は同115百万円減の327百万円となったが、主に長期借入金が95百万円、繰延税金負債が10百万円、資産除去債務が7百万円それぞれ減少したことによる。純資産合計は同108百万円減の486百万円となった。この結果、自己資本比率は32.7%(前期末は32.2%)となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)

《ST》

 提供:フィスコ

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