3683 サイバーリンクス 東証1 15:00
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2015年09月24日11時31分

サイバーリンクス Research Memo(2):東証市場第1部への上場申請中


■会社概要

(1)会社沿革

クラウドサービスを流通業や官公庁向けに提供するITサービス会社。手掛ける事業は、食品小売業向け基幹業務システムのクラウドサービスを全国規模で提供するほか、官公庁向けに防災システムを中心とした通信システムの施工、保守及び行政システムの運用業務等のサービスを提供している。また、NTTドコモ<9437>のスマートフォンや携帯電話などを扱うドコモショップを運営(和歌山県下に7店舗)する。クラウドEDI※のようなミッションクリティカルなサービスを提供している企業であるという社会的認知度の向上を目的として2014年3月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場、今年3月に東証市場第2部へ市場変更された。現在、東証市場第1部へ上場申請中。
※EDIはElectronic Data Interchangeの略。受発注や見積り、決済、出入荷など商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、専用線やネットワークを通じて企業間で送受信する仕組み。

サイバーリンクス<3683>の起源は1956年5月にテレビの組立、修理を目的に創業された村上テレビサービスステーション。1964年5月に株式会社南海無線(1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更)として設立。松下通信工業(株)(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株))の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理事業を始めた。1982年4月にシステム開発事業に進出したのに続き、1983年4月には富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業を開始するなど、ITサービスの事業領域を拡大。1988年10月にネットワーク型POS情報処理サービス※の提供を開始し、流通小売業向けに進出した。さらに、1993年11月にはエヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現NTTドコモ)の携帯電話販売代理店ドコモショップを和歌山市に開設、ドコモショップの運営にも着手。
※店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるPOSシステム(Point Of Sales system)を、ネットワークを通じて提供するサービス。

2000年1月に流通分野を中心とする新規事業の拡大を図ることを目的に南海通信特機を存続会社とし南海オーエーシステム(株)、関西中部リテイルネットワークシステムズ(株)、(株)エムディービーセンターの3社を吸収合併、株式会社サイバーリンクスに社名を変更した。2005年に日本で初めて食品小売業向けに小売基幹業務クラウドサービスの提供をスタートさせたのに続き、2007年には卸業向けにクラウドEDIサービスの提供を開始。2014年には流通小売業向けの事業拡大を図るため、8月に(株)スマーツジャパンからPOSデータ分析等にかかるソフトウェア「SEIL(ザイル)シリーズ」のサービスの一部を譲り受けたほか、12月には棚割システムを手掛けていた(株)アイコンセプト及びエニタイムウェア(株)を吸収合併。今年9月1日付でインターネットEDIシステムの開発、販売を行う(株)ニュートラル※を吸収合併した。
※ニュートラルはスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業向けインターネットEDIシステム「BACREX」シリーズのほか、流通卸業及びメーカー向けにインターネットEDIシステムの開発・販売等を行っており、インターネットEDI市場におけるシェアは60%程度と推定される圧倒的なNo.1企業。ニュートラルのEDI分野における経験、ノウハウを生かし、同社がターゲットとする小規模卸売業・メーカーへのEDIサービスの展開を推進すると同時に、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォーム構築に取り組む。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

《HN》

 提供:フィスコ

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