クロス・マーケティンググループ---３Qは成長領域の拡大を進めながら収益確保、配当予想を増配で決定

クロス・マーケティンググループ<3675>は12日、2020年12月期第3四半期（2020年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.1%減の113.73億円、営業利益が同41.8%減の3.08億円、経常利益が同8.3%減の3.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.20億円（前年同期は9.26億円の損失）となった。

リサーチ事業の売上高は前年同期比11.9%減の89.63億円、セグメント利益（営業利益）は同4.6%減の11.93億円となった。国内は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言の解除を受け、顧客企業の事業活動も再開しはじめたことや、感染拡大防止の観点から中止・延期されていたオフライン調査が安全性の確保を条件として再開しはじめ、案件数が徐々に回復している。しかし、経済活動の縮小により顧客企業の業績が悪化したことや、同感染症の収束時期の見通しが立たないことなどから、案件の受注件数は前年を下回り、国内リサーチ事業の売上高は前年同期を下回った。海外子会社は、一部地域で経済活動が再開されているが、各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が継続しており、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されている。そのなかで、米国拠点において大型案件を計上したことから、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同期を上回る結果となった。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期を下回った。

ITソリューション事業の売上高は前年同期比5.4%減の24.07億円、セグメント利益（営業利益）は同70.4%減の0.70億円となった。IT系人材派遣業を主とするFITTIOにおいて登録者数の増加に伴い、前年同期と比較して売上高が増加した。主力のクロス・コミュニケーションにおいては外部企業との業務提携等を積極的に行い、新サービスの提供に努めた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、大型案件へのリソース集中により2020年12月期上期における受注活動が一部制限され、同四半期に計上できる案件数が減少したため、同事業の売上高は前年同期を下回った。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期を下回った。

その他の事業の売上高は同1.1%減の5.51億円、セグメント利益（営業利益）は同9.0%減の0.71億円となった。ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしている。営業体制の強化、並びにマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めた。また新型コロナウイルス感染症の影響により、既存の営業手法による営業活動が厳しい状況にあることから、Webセミナー等を活用したコンテンツマーケティングやインバウンド営業の強化に努めた。そのため、売上高は、前年同期と概ね同水準で推移した。セグメント利益については、顧客企業のネットシフト加速に伴い、短期的に媒体出向単価（原価）が上昇しているが、採算管理を徹底し、前年同期をやや下回る結果となった。

2020年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を合理的に見積もることが困難なため未定としている。 なお、今後の業績の積み上げ、期末決算処理の進捗により通期の業績が確認でき次第、公表するとしている。

また、未定としていた2020年12月期末配当についても2020年2月13日に公表していた当初の予想通り1株当たり3.10円を予想として発表している。結果として通期で6.20円（前期実績6.0円）で0.2円の増配となる見通しとなった。

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　提供：フィスコ