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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3661 エムアップ

東証P
1,088円
前日比
-4
-0.37%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
26.1 6.20 1.10 15.45
時価総額 397億円
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決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:エムアップ、アウトソシング、日ペHDなど


<3661> エムアップ 1000 -193
急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は17.1億円で前年同期比24.2%増益、通期計画22億円に対する進捗率は77.9%と順調に推移。ただ、10-12月期は5.3億円で同12.9%減と減益に転じている。10-12月期はコンテンツ事業の収益水準が鈍化する形に。会社計画値の上振れがコンセンサスであったとみられる中、過度な業績上振れ期待は後退する形に。

<6699> ダイヤHD 1045 -300
ストップ安比例配分。前日に第3四半期決算を発表、営業損益は20.1億円の赤字となり、前年同期比29億円の損益悪化に。通期予想は従来の7億円の黒字から10億円の赤字に下方修正、エネルギーソリューション、自動車事業の回復の遅れを要因と説明。また、為替差益の減少に伴い、経常損益は17億円の黒字から10億円の赤字に修正。上半期までの状況から業績悪化懸念は強かったが、下振れ幅は想定以上との見方に。

<2427> アウトソシング 1141 +150
ストップ高。前日に22年12月期決算を発表、営業利益は220億円で前期比8.1%減、会社計画線上での着地となった。23年12月期見通しは305億円で同38.7%増益、海外製造・サービス、国内技術セグメントなどがけん引役に。こちらもほぼコンセンサス並みの水準。一方、中期計画を発表しており、24年12月期は390億円、25年12月期は515億円としており、高い利益成長の継続見通しをポジティブ視へ。

<4612> 日ペHD 1233 +95
大幅続伸。前日に22年12月期の決算を発表、営業利益は1119億円で前期比27.7%増益、23年12月期見通しも1400億円で同25.1%増と連続2割増益見通し、年間配当金も11円から13円への引き上げを計画している。実績値・見通しともに市場コンセンサスを40億円程度上振れているようだ。中国需要に明るさが見られていること、物流混乱が沈静化しつつあることなども指摘されているもよう。

<2914> JT 2786.5 +66.5
続伸。前日に22年12月期決算を発表。調整後営業利益は7278億円で前期比19.2%増、10-12月期は900億円で前年同期比33.2%増と増益率が拡大した。シェア上昇や値上げ効果などが増益決算の主因に。23年12月期は6670億円で前期比8.4%減を見込む。為替円高のマイナス影響を見込んでいるもよう。ただ、年間配当金は前期比据え置きの188円を計画、高利回り銘柄として安心感につながった。

<6326> クボタ 2025.5 +22
大幅続伸。前日に22年12月期の決算を発表、営業利益は2189億円で前期比10.5%減益となり、従来計画の2400億円を下振れた。一方、23年12月期は2700億円で同23.3%増益の見通しとしており、2600億円強のコンセンサス水準を上回っている。機械事業の増収効果や値上げ効果などを反映しているもよう。想定以上の収益回復見通しをポジティブに捉える動きが優勢に。

<6273> SMC 67360 -1870
大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は642億円で前年同期比12.2%増、事業環境が悪化する中での2ケタ増益決算には評価の声が多い。円安効果なども追い風になった。一方、通期計画は2485億円で前期比9.1%増を据え置き。1月の受注トレンド鈍化などを反映しており、1-3月期は前四半期比で大幅減益を見込む。保守的とはみられるが、足元の株価が高値圏にあり、出尽くし感が強まった。

<4755> 楽天グループ 713 +51
切り返して反発。前日に22年12月期決算を発表、Non-GAAP営業損益は3256億円の赤字で前期比1000億円の損益悪化、10-12月期は697億円の赤字で前年同期比65億円の損益改善。モバイルの赤字が引き続き響いたが、10-12月期の同事業は前年同期比で60億円の損益改善。また、楽天モバイルの今期設備投資は前期並みの計画だが、24年12月期は半減を想定、同事業のボトムアウトが期待された。

<7309> シマノ 21565 -1500
大幅反落。前日に22年12月期決算を発表、営業利益は1692億円で前期比14.1%増となり、会社計画1635億円を上振れた。一方、23年12月期は1050億円で同37.9%減と大幅減益の見通しとしており、1600億円程度のコンセンサスを大幅に下回った。市場全体の縮小に伴う自転車部品事業の売上が減少するもよう。市場の調整入りへの懸念は強まっていたものの、減益幅は想定以上との見方が優勢に。
《ST》

 提供:フィスコ

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