ＲＳテクノ Research Memo（5）：旺盛な半導体需要を背景に、2022年12月期第2四半期は大幅増収増益に

■業績動向

1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要
RS Technologies<3445>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比55.5%増の24,193百万円、営業利益で同145.5%増の6,051百万円、経常利益で同102.7%増の7,425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同429.0%増の3,335百万円といずれも期初計画を上回り、過去最高を大幅に更新した。

旺盛な半導体需要を背景に、主力のウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業ともに好調が続いたことに加え、為替の円安が進行※したことも追い風となった。特に、プライムウェーハ事業については2020年10月に稼働を開始した徳州工場での生産拡大により大幅な増収増益となり、営業利益の増益分の約7割を同事業で稼ぎ出した格好だ。増収効果やプロダクトミックの改善効果により売上原価率は前年同期の68.8%から64.9%に低下した。販管費については前年同期比2.4%増と小幅な伸びにとどまったが、これは前年同期に計上した8インチプライムウェーハの試作費用減少が主因となっている。

※期中平均為替レートは前年同期が109円/USD、16.8円/RMB、3.9円/NTDに対して当第2四半期累計は124円/USD、19.1円/RMB、4.3円/NTDと11～14%の円安で推移した。海外売上比率は約8割。


営業外収支では、補助金収入※1が前年同期の1,102百万円から518百万円に減少した一方で、為替差益が同22百万円から809百万円に増加した。また、前年同期は特別損失として株式報酬費用1,372百万円※2を計上したのに対して、2022年12月期第2四半期累計では役員退職慰労引当金繰入額350百万円を計上した。中国子会社の収益急増に伴い実効税率が低下したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。

※1 前年同期は徳州工場の立ち上げに関連し、工場移転費用（北京工場から徳州工場へ）約3億円のほか、従業員採用費やインフラ費用、8インチウェーハの試作費用等を補助金収入として計上していた。
※2 GRITEKの株式上場準備に伴って、BGRSの有するGRITEK株式の一部をGRITEKの社員持株会に譲渡（2021年2月）した際の1株当たり価格と、監査法人の認識した公正価値とに乖離があり、その差額分を株式報酬費用として計上した。


主要会社別の業績を見ると、同社単体は売上高で前年同期比19.8%増の8,001百万円、営業利益で同37.3%増の1,812百万円となった。旺盛な顧客需要に対応すべく12インチ再生ウェーハの月産能力を前期末比2万枚増の30万枚、8インチ再生ウェーハを同2万枚増の15万枚に増強し販売数量が拡大したほか、生産性の向上により利益率も上昇した。台湾子会社は売上高で同71.2%増の4,635百万円、営業利益で同64.6%増の1,254百万円となった。12インチ再生ウェーハの月産能力を前期末比2万枚増の20万枚と増強したことに加えて、特定顧客からモニター用新品ウェーハを受注したことも大幅増収増益の要因となった。モニター用新品ウェーハについては大手シリコンウェーハが処分する製品を仕入れて研磨・洗浄後に出荷するものだが、通常の再生ウェーハよりも価格が2～3倍高いため、平均販売単価の上昇要因となる。台湾子会社では増産した設備を使って新品ウェーハの出荷に対応したようだ。ここ最近は12インチ再生ウェーハの需給ひっ迫が続いていたこともあり、モニター用の新品ウェーハはほとんど扱っていなかったが、台湾子会社で一定数量を確保できたことで販売が可能となった。下期についても新品ウェーハについては同水準の販売量が続く見通しとなっている。

中国子会社については、売上高で前年同期比99.1%増の11,627百万円、営業利益で同533.2%増の3,071百万円と急拡大した。売上高は新工場の稼働率上昇や8インチプライムウェーハのプロダクトミックスが改善したことに加え、6インチプライムウェーハやインゴット・消耗部材等の販売が第1四半期から第2四半期にかけてさらに伸長したことも大幅増収の要因となった。8インチプライムウェーハは月産能力13万枚に対して約10万枚の販売実績だったのに対して、6インチプライムウェーハについては月産能力15万枚に対して、第1四半期は20万枚、第2四半期は24万枚を販売した。旺盛な需要に対応するため、8インチプライムウェーハの製造ラインの一部を6インチプライムウェーハに振り向けた。四半期ベースの売上高推移を見ると、第1四半期の5,054百万円から第2四半期は6,573百万円と約15億円の増収となったが、このうち約10億円がインゴット・消耗材、残り4億円が6インチ以下のプライムウェーハの販売増によるものであった。なお、8インチプライムウェーハの製品認定状況は、2021年6月末時点の30～40%（品目ベース）に対して2022年6月末時点では75%となった。期初計画ではほぼすべての品目で認定を取得する予定だったが、コロナ禍で工場監査のスケジュールが遅延し、認定取得が遅れた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《SI》

　提供：フィスコ