スターティアH Research Memo（1）：新規事業への成長投資を既存事業でカバー。持株会社体制で成長加速を目指す

■要約

スターティアホールディングス<3393>は、大手SI企業やネットワーク機器ディーラーなどが入って来ず、一方でIT担当者を専任で配置できない従業員数300人以下の中小企業に対し、デジタルマーケティング関連のソフトウェアや、IT関連サービスのワンストップソリューションを提供している。ストック型サービスで安定的収益モデルの確立に取り組んでいる。

1. 2事業部門がともに順調に推移し、増収増益で着地。売上高は過去最高を更新
同社の2018年3月期決算は、売上高11,058百万円（前期比7.5%増）、営業利益358百万円（同35.1%増）と増収増益で着地し、売上高は過去最高を更新した。デジタルマーケティング関連事業はWebプロモーションコンサルティングやARソフトの“COCOAR”、MAツールの“Bow Now”などが好調で、営業利益の黒字転換を達成した。ITインフラ関連事業はMFPやネットワーク機器などがけん引して前期比増収となったものの、来期への顧客獲得のためのプロモーションを前倒しで実施したため営業利益は微減益となった。予想対比での上振れは、広告宣伝費や持株会社化に伴う費用が想定を下回ったことが主要因だった。

2. 4月から持株会社体制に移行。新規事業2社の収益拡大を急ぎ、最高益更新を目指す
同社は2018年4月1日から持株会社体制に移行した。今後は国内3社、海外1社の4つの主要事業会社を軸に、それぞれが収益拡大を目指すことでグループ全体の成長を追求していくことになる。事業会社としてのスターティア(株)がITインフラ関連事業を、スターティアラボ(株)がデジタルマーケティング関連事業を担う構図はこれまでと同様だ。新設立のスターティアレイズ(株)がクラウドストレージとRPA事業を、Startia Asia Pte. Ltd.が海外事業をそれぞれ担当することになる。スターティアレイズとStartia Asiaは先行投資期にあるが、ともに3年以内に黒字化することを目指している。それが達成されれば過去最高益の更新も視野に入ってくると期待される。

3. 2019年3月期は新規2社の先行投資拡大により増収減益の見通し
2019年3月期通期について同社は、売上高12,160百万円（前期比10.0%増）、営業利益325百万円（同9.3%減）と増収減益を予想している。前述のように、スターティアレイズとStartia Asiaの2社は先行投資の時期にあり、これが減益予想の要因となっている。スターティアレイズは、新たなチャレンジであるRPA事業の早期開始を目指し、ソフトウェア開発やシステム開発を急ぐ方針だ。Startia Asiaでは、子会社である上海スターティアの日中間の高速回線サービス「Global Gateway（GG）」の拡大を推進するほか、東南アジアを中心にVC事業によるビジネスシーズの取り込みを狙う方針だ。これら2社はともに営業赤字の状況にあるが、スターティアとスターティアラボの先行2社の安定成長により、全社ベースでは営業黒字を確保する見通しだ。

■Key Points
・デジタルマーケティング関連事業が底打ち反転。COCOARやBow Nowの販売好調で黒字が定着。ストック売上高も着実に伸長
・国内外4事業会社のそれぞれの成長を通じて、グループ全体としての成長の実現を目指す
・2019年3月期はスターティアレイズとStartia Asiaへの先行投資を先行2社の黒字でカバーし、全社ベースでは営業黒字を確保

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《MW》

　提供：フィスコ