BEENOS Research Memo（5）：円安によるインバウンド消費の追い風を受けたクロスボーダー部門

■業績動向

(2)事業セグメント別の動向

○クロスボーダー部門
BEENOS<3328>のクロスボーダー部門の業績は、円安による日本製品の割安感を追い風に海外転送・代理購入事業が急成長したことにより、流通総額ベースで前期比64.2%増の20,868百万円となり、売上高は同70.2%増の3,099百万円、営業利益は前期の18百万円から424百万円へと急伸した。

このうち、海外転送・代理購入事業の流通総額は前期比107.3%増となる168億円となった。円安によるインバウンド消費拡大といった市場環境の追い風を受けただけでなく、取扱手数料の細分化や配送手段の拡充など、ユーザーの利便性向上を図ったことも流通額の拡大要因となった。この結果、会員数は前期末の40万人から当期末は70万人と1.7倍に急増した。

また、国内の連携ECサイトも前期末の500サイトから当期末は800サイト超と順調に拡大した。国別の配送先では中国がトップで、次いで香港、台湾、米国、オーストラリアの順となっている。

第4四半期のトピックスとしては、9月に台湾で日本企業として初となるコンビニエンスストアでの荷物受取サービスを、台湾ファミリーマートと連携して開始したことが挙げられる。サービス開始から3日で4万人の会員登録が行われるなど反響は大きく、今後の台湾向け発送件数の拡大が見込まれている。同社では2016年9月期の台湾向け発送件数を前期比2倍以上に伸ばすことを目標としている。

一方、グローバルショッピング事業は円安が逆風となって、流通総額は前期比11.8%減の40億円となり、営業利益ベースでは若干の損失を計上した。同社では「sekaimon」サイトの利便性向上によって、ライトユーザー層の獲得を進め、流通総額の維持に努めた。第4四半期のトピックスとしては、今まで外部委託してきた米国での倉庫業務を内製化し、きめ細かいサービスを提供できる体制を整備するなど、利用者数の拡大に向けた取り組みを進めている。内製化によってコスト削減にもつながり、2016年以降の収益改善に寄与するものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ