信用
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)のみができる銘柄
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3073 DDグループ

東証P
1,263円
前日比
-2
-0.16%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
9.2 2.52
時価総額 233億円
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明日の株式相場に向けて=訪日客が開ける日本のおもちゃ箱

 きょう(19日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比101円高の2万7257円と続伸。匍匐(ほふく)前進のようにジリジリと上値を慕う展開が続いている。前日は中国を除くアジア株が全面高、欧州株市場も全面高、そして米国株市場もNYダウをはじめ主要株3指数が揃って上昇と同時株高の様相を示していた。きょうは中国上海総合指数や香港ハンセン指数のほか、韓国、台湾などアジアの主要株市場が総じて軟調な地合いとなり、日経平均もその影響を受けたとはいえ、終始頑強な値動きを維持した。

 今年は年初から日米欧の株価は試練に見舞われたわけだが、日経平均は2万6000~2万9000円のゾーンを中心とするボックス圏を維持し、短期的にみれば鮮烈な戻りを示すパターンが複数回にわたって繰り返された。これは経済情勢から判断して株価が大きく下げるとみた投機筋がこぞってショートポジションを積み上げたことによる反動である。皆が同じ場所に同じタイミングでチップを積み上げて全員が勝者になることは相場の世界では難しい。今年はまさにそれを地で行く展開となっている。圧倒的な不利感のなかで、敢えて買い向かうような蛮勇は必要ないが、その不利な状況を経て相場がどうなったか、その結果をしっかりと記憶にとどめておくことは必要といえる。

 売りを仕掛ける側はダムの決壊、つまり買い方の投げ売り(主に個人の仮需をターゲットとした追い証絡みのロスカットなど)を誘発することを狙っている。そうなれば、売り方としてはフィーバー状態で、安値圏で好きなだけ買い戻して大口の利益を確定できる。ところが今年は3月上旬、5月上旬、6月下旬、と3回にわたって、パニック的な売りに発展しない状態で切り返しに転じている。結局、空売った玉を慌てて買い戻す形で急速なリバウンドに転じるパターンが繰り返されている。今回の9月中旬以降の急落も10月に入ってから流れが変わった。市場では「10月11日の日経平均714円安ではおそらく売り方が全体重を乗せてきたと思われるが、そこで相場を崩し切れなかったことが、足もとのショートポジション解消につながっている」(中堅証券ストラテジスト)という指摘も聞かれる。

 11月8日に米中間選挙が行われるが、中間選挙に向けての踏み上げのシナリオが現実味を帯びている。繰り返しになるが、ここでのリバウンドは大勢トレンドの転換には至らず、来年以降に逆業績相場に遭遇する可能性は高いと思われる。しかし、テクニカル的に今は日経平均が上に行きたがっているということをチャートの形が示唆している。きょうは200日移動平均線をクリアして75日線とのマイナスカイ離解消もあとわずか。5日線は上向きで25日線とのゴールデンクロスも目前だ。日足一目均衡表ではまだ雲の下だが、前方には雲の切れ目から青空が見える。日本国内の材料で動いているわけではないので一概にはいえないが、ここは外部条件に目をつむれば買い方に利のある局面にも見える。

 個別では引き続きインバウンド関連やその周辺株に強いものが目立つ。HANATOUR JAPAN<6561>やベルトラ<7048>といった先駆組は買い疲れ感も垣間見えるが、同テーマの物色の裾野は広い。今週は人手不足を背景とした人材関連などに人気が波及している。直近当欄で取り上げたフルキャストホールディングス<4848>やツナググループ・ホールディングス<6551>の上値追いはその象徴だ。

 今の流れは日本固有のコンテンツ(版権)やカルチャーにも光を当てる。メタバース関連でもあるサンリオ<8136>や円谷フィールズホールディングス<2767>の株価の強さは特筆に値する。また、カルチャーという点ではマンガ、フィギュア、トレカ路線。テイツー<7610>が人気化したが、まんだらけ<2652>なども見せ場がありそうだ。一方、外国人観光客に居酒屋が人気という。これは飲食というよりはコト消費の切り口に近い。カプセルホテルなども日本のカルチャーで外国人観光客にすればコト消費の範疇となる。そして、この双方に携わるのがDDホールディングス<3073>であり、株価も動兆しきりとなっている。

 あすのスケジュールでは、9月の貿易統計、9月の主要コンビニエンスストア売上高など。また東証グロース市場にビジネスコーチ<9562>が新規上場する。海外では9月の豪失業率、インドネシア中銀とトルコ中銀の政策金利発表、10月の中国最優遇貸出金利などが注目されるほか、米国では10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数や9月の景気先行指標総合指数、9月の中古住宅販売件数などにマーケットの関心が高い。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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