神戸物産 Research Memo（4）：2023年10月期第2四半期累計の営業利益は減益も売上高は過去最高を更新

■業績動向

1. 2023年10月期第2四半期累計の業績概要
神戸物産<3038>の2023年10月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比12.0%増の221,968百万円、営業利益で同4.1%減の14,133百万円、経常利益で同19.4%減の13,198百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同17.5%減の9,110百万円と増収減益決算となった。原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による仕入コストの上昇、人件費等の増加が減益要因となったが、売上高は節約志向の高まりを追い風とした業務スーパー事業の伸長により過去最高を連続更新した。

第2四半期累計の会社計画は開示していないものの、売上高については「業務スーパー」の既存店（直轄エリア）向け商品出荷額の前年同期比伸び率が想定の1～2%増に対して5.6%増となったことから計画を上回ったもようだ。営業利益についても期中平均為替レートが134円/米ドルと想定の為替レートに対して若干円高で推移したこともあり、計画を上回ったものと思われる。一方、営業外で円安に備えるための為替予約等を行っていたこともあり、為替差損益並びにデリバティブ評価損益が前年同期比で2,664百万円の減益要因※となり、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては計画を下回った。ただ、これら評価損については期末までに解消する見込みとなっている。

※2023年10月期第2四半期累計期間では、為替差益213百万円、デリバティブ評価損1,659百万円を計上した（前年同期は為替差益987百万円、デリバティブ評価益231百万円を計上）。


売上総利益率は前年同期の12.0%から11.0%に低下した。原材料価格等の高騰により国内グループ会社の収益性が低下したことや平均為替レートが前年同期の127円/米ドルから134円/米ドルと円安で推移し、輸入商品の利益率が低下したことが主因だ。ただ、いずれも計画の範囲内の動きとなっており、国内グループ会社の収益性については2022年10月期下期以降に順次実施した値上げ効果もあって着実に改善が進んでいる。

販管費率は前年同期の4.5%から4.7%に上昇した。コンテナ運賃の下落や国内物流センターの体制強化により物流費率が前年同期比0.1ポイント改善した一方で、「プレミアムカルビ」の店舗数拡大に伴う出店コストや人件費、光熱費の増加などが主な上昇要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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