ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：株主への利益還元強化及び企業価値の向上を目的としてDOEを導入

■株主還元策

パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。これまで配当額については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針としていたが、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため2021年5月期から「純資産配当率（DOE）」を導入した配当方針へ変更し、現在は配当性向30%以上、かつDOE5%以上を目標としている。配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きい。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標で、真の配当性向とも呼ばれており、株主還元の状況を示す指標として株主資本を基準にしたDOEへの注目が高まっている。

これらの方針に基づき、2023年5月期は前期比1.0円増配の1株当たり37.0円とする期初計画を据え置いている。なお、同社は2018年5月期以降、毎期増額を継続している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《NS》

　提供：フィスコ