ＡＤワークスグループ Research Memo（9）：株主優待制度を廃止し、配当による株主還元を充実する方針

■ADワークスグループ<2982>の株主還元策

株主還元策について、従来は配当金と合わせて株主優待制度を導入していたが、2022年11月に株主優待制度の廃止を発表した（2022年12月末をもって新たな権利付与を終了）。優待制度の導入目的であった株主数の増加が、同制度の導入前と比較して約1.5倍増となる1.9万人を超え当初の目的が十分に達成されたことに加えて、今後の更なる企業価値向上に向けては、株主に対する公平な利益還元が重要と考えたためだ。このため、今後は配当金による直接的な利益還元を充実していく方針とした。配当性向の目安は決めていないが、DOE（株主資本配当率）を意識しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していく意向のようだ。

2023年12月期の1株当たり配当金は、株主優待制度を廃止したこともあり前期比3.5円増配の8.0円を予定している。DOEは業績が会社計画通りに進めば前期の1.4%から2.2～2.3%に上昇することになる。ただ、2021年度における東証一部上場企業の平均DOE3.05%と比べると下回る水準だ。2022年12月期末の1株当たり純資産が334.37円でPBR1倍割れの評価が続いていることも考慮すれば、企業価値向上施策としてROEの向上に加えて、株主還元のさらなる充実も今後の課題になると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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