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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2982 ADワークスグループ

東証P
238円
前日比
-3
-1.24%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.3 0.66 3.78 121
時価総額 118億円
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ADワークスグループ Research Memo(8):2024年12月期以降も更なる成長を目指す(2)


■ADワークスグループ<2982>の中期経営計画

(2) “脱”不動産事業を具現化する施策
エンジェル・トーチによるCVC事業を通じて、M&Aや資本提携、業務提携を積極的に推進することで、“脱”不動産事業となる新規事業の創出・育成を推進する方針で、まずは前述したファイナンシャル・アレンジメント事業を育成していくことになる。成長企業に対して資金調達支援を含めた資本政策の助言を実施し、経済・産業発展への間接的な貢献と、個人における資産運用の活性化を企図したものとなる。現状は岡三デジタル証券準備やFUNDINNO、Siiibo証券と定期的なミーティングを実施している段階だが、株式STOや社債STO、不動産STOなどを活用した新しい資金調達スキームやマーケットを創造していくことで、同事業の拡大を目指す。

同社では今後育成する新規事業と不動産事業とのシナジーを効かせることで、2025年12月期には全体収益の約3割を“脱”不動産事業等で稼ぎ出すことを目標としている。現時点では約3割という目標はハードルが高いが、今後のファイナンス・アレンジメント事業の成長度合いやM&Aの動向次第では達成できる可能性もある。

(3) 共通施策
a) Debt性資金の活用
第1次中期経営計画では、資金調達手段としてエクイティ・ファイナンスよりもDebt性資金を活用する方針を打ち出しており、そのなかでクラウドファンディングやSDGs私募債などの活用も積極的に進めている。Debt性資金の積極活用により収益不動産残高の積み上げと収益拡大、並びにCVC事業の強化を図り、「超過利潤の獲得」「ROEの向上」を実現していく戦略で、現状は順調に進捗している。

b) フィービジネスなどノンアセット事業の強化・探索
ノンアセット事業では、業容拡大に比例して管理物件棟数やオーナーとのリレーション数、売買物件情報量が増加するため、売買仲介やPM、リノベーション工事等のフィービジネスのチャンスも乗数効果を伴って増加していくことが期待される。

事業会社のうち、PM業務を展開するエー・ディー・パートナーズや、バリューアップ工事及び修繕工事を行うスミカワADDについては、バリューチェーンの強化において存在感を発揮する一方で、フィー収入を基本とするビジネスモデルとなるため資本効率が相対的に高く、両社の収益力を強化することで全体の資本効率も向上すると見ている。中長期的にREIT事業やファイナンス・アレンジメント事業などが成長すればフィー収入が一段と増加し、収益性も一段と向上していくものと予想される。

(4) SDGsの取り組み
同社グループでは、不動産再生をはじめとする事業活動を通じて、ESG投資の広がりに持続的に寄与するSDGs経営を推進している。組織体制としては2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し、同委員会で審議され決定した内容について、同社グループ間で共有し事業活動に生かしている。また、2022年12月には持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の最大化に向けた重要な経営課題として、4つのマテリアリティ(活かしてつなぐ不動産再生、安心と安全の提供、働きがいとイノベーションの創出、企業価値を高めるガバナンスの強化)を特定し、その内容を会社ホームページ上に掲載している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《SI》

 提供:フィスコ

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