ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：20年12月期は2Q以降に収益が回復し、会社計画を上回って着地

■業績動向

1. 2020年12月期の業績概要
ADワークスグループ<2982>の2020年12月期の連結業績は売上高で16,840百万円、EBITDA（償却等前営業利益）で759百万円、経常利益で427百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で264百万円となり、すべての項目で期初の会社計画を上回って着地した。9ヶ月間の変則決算となるため、前期比増減率はないものの、四半期業績の推移を見ると、第1四半期で大きく落ち込んだが、第2四半期以降は前年同期並みの水準まで回復している。

2020年12月期の第1四半期は、コロナ禍の影響で緊急事態宣言が発出され、4～5月に営業活動の制限を余儀なくされたことで、収益不動産販売事業の売上が落ち込んだことが収益悪化要因となった。ただ、緊急事態宣言が解除された6月以降は営業活動も徐々に再開、7月以降は本格的に再開できたことにより、収益不動産販売事業の収益もコロナ禍以前の水準まで戻っている。特に大型物件の販売が業績をけん引した。2019年に収益不動産販売事業の営業組織を仕入部門と商品企画部門、販売部門に専門特化すべく再編成したことで、仕入力、商品企画力並びに販売力が向上、仕入において有益な情報が入手できるようになったことで優良物件の仕入を行うことができた。従前は、物件ごとに仕入から販売まで同じ営業スタッフが担当していた。


今後の事業拡大に向けて、新商品の企画、ハワイ進出、クラウドファンディングの活用、CVC事業などの取り組みを推進する
2. 2020年12月期のトピックス
2020年12月期は今後の事業拡大に向けた新たな取り組みを進めている。主な取り組みは以下のとおり。

(1) 商品企画の多様化
多様な顧客ニーズに応えるため、通常の賃貸マンションをそのままリノベーションするだけではなく、レンタルスペースやセットアップオフィス等を組み合わせるなど、新たな価値を加えてリノベーションや開発を行い、不動産物件のバリューアップを行う取り組みを進めている。

こうした取り組みの一例として、2020年7月に下北沢の収益不動産物件（ユープレイス下北沢）において、当該エリアの特性を踏まえて、一部フロアをコワーキングスペースなどに改装して提供を開始した。テレワークの普及も追い風となって、稼働率も順調に推移している。今後も地域の特性などに応じて、様々な利用形態などを想定した商品企画を行い、収益不動産物件の収益最大化に取り組んでいく方針だ。

(2) ハワイへの進出
同社は2020年3月期に、新規事業エリアの開拓の一環として米国ハワイ州での収益不動産の取り扱いを開始しており、今後、ロサンゼルスで培った知見を生かして、ハワイでの不動産開発、売買、保有等を目的とした子会社、ADW Hawaii LLCを2020年9月に設立した。ハワイは不動産賃貸物件が少なく、日本人にも人気の高いスポットであることから投資商品としてのニーズは高いと見ている。

(3) クラウドファンディングの活用の検証
不動産物件を仕入れるための資金調達や不動産関連商品の販売手法の一つとして、クラウドファンディングの活用を検証すべく、2020年12月にジュピター・ファンディングを設立した。

2021年に入り、ファンズ株式会社が運営する貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を活用して、収益不動産の購入資金200百万円の調達に成功したほか、同社も出資するFUEL(株)が運営する不動産クラウドファンディングプラットフォーム「FUEL」で、米国不動産の住宅債権50百万円の販売に成功している。同住宅債権は保有収益不動産のリノベーション工事資金等の調達を目的としたもので、米国では同資金のマーケットが存在しており、その規模や期間から銀行が介在しないケースが一般的で、国内との金利差から商機があり、同手法により資金調達コストが大幅に低減できることから、今後も有力な資金調達手段として活用していくものと思われる。

(4) CVC事業への進出
同社は、2020年12月にCVC事業に進出すべく、子会社のエンジェル・トーチにて同事業に取り組んでいくことを発表した。投資ソリューションを大きく拡張する可能性を持つ知見が次々と出現するなか、業種業界を問わずそうした技術やサービスを持つ国内外のスタートアップ企業に投資を行い、新たな価値創造を目指していく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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