ファーマＦ Research Memo（11）：自己株式取得を含む総還元性向20%が株主還元策の目安

■ファーマフーズ<2929>の株主還元策

株主への利益還元については、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針の下、研究開発、広告宣伝及びM&A等に対する積極的な投資を拡大させながら、株主に対する還元策として配当等を積極的に充実させていくことを基本方針としている。この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としている。

2022年7月期の1株当たり年間配当金は、前期比5.0円減（普通配当ベースでは前期と同額）の20.0円とした。また、2023年7月期の1株当たり年間配当金についても、前期と同額の20.0円（配当性向65.6%、総還元性向65.5%）を予定している。

また、資本効率の向上や経営環境に応じた柔軟な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施しており、2021年9月に108,300株（取得価額の総額299百万円）を取得した。直近では、2022年10月7日に自己株式の取得を発表しており、24日までに上限270,000株（同300百万円。自己株式を除く発行済株式総数の0.93%）を取得予定としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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