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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2918 わらべ日洋

東証P
2,423円
前日比
-3
-0.12%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.1 0.79 3.71 25.04
時価総額 427億円
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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─投資環境を変革する「新NISA」に備えて戦略を再構築!


「投資環境を変革する『新NISA』に備えて戦略を再構築!」

●使わなければ損をする新NISA

 最近、我が家で重大事件が発生した。家族4人が相次いでコロナに感染したのだ。まず息子が、そして私と妻、もう1人の息子も感染してしまった。家族は1週間ほどで皆全快したのだが、私は2週間ほどかかってしまった。

 38度9分まで熱が上がり、それが数日で下げたので安心していたところぶり返して、またも発熱。結局2週間もかかってしまった。

 医師によると、80歳前後ともなると重篤になる恐れもあり、多くは入院治療が必要とのことだったが、私は在宅で乗り切ることができた。

 その過程で、株について考えることがあった。私が高熱に浮かされている時、妻や子供たちが、「新NISA」の話をしていたのだ。

 私にもしものことがあったら、株はどうしたらよいかという話し合いだったようだ。熱に浮かされている私には、正直どうでもよいことであり、そのまま眠ってしまったのだが、元気になって不思議とすぐに思い浮かべたのが「新NISA」のことだった。

 「新NISA」。すでにご存じの方が多いだろうが、従来の少額投資非課税制度は「一般NISA」と「つみたてNISA」に分かれていて、非課税投資枠はつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円とみみっちいものだった。

 しかし、新NISAは2つを合わせた形に改められていて、年間の非課税投資枠は「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円、合計すると360万円になる。

 しかも、生涯の非課税枠は、従来の「つみたてNISA」が最大800万円、「一般NISA」が600万円だったのに対し、新NISAは1800万円(そのうち成長投資枠が1200万円)に急拡大する。

 正直これは大改革と言ってよい。そもそも岸田首相は就任当初、金融所得課税の強化策を示唆する発言を行って市場の批判を浴び、後に撤回するといった経緯があっただけに、今回の「新NISA」の実行は正直信じられないほどであり、高く評価したい。

 もちろん、使わなければ損とまで言えるほどの制度だし、今後、日経平均株価が史上最高値の3万8915円を突破する際にも、「新NISA」のスタートが大きく貢献すると見る。

●新NISAに向けた投資対象とは?

 要するに「新NISA」は、日本の投資環境を根本から変えるパワーも蔵(ぞう)していると考えてよく、いまから投資準備を始めるのがお勧めの策になる。投資対象としては多彩な切り口があるのだが、

・収益増が見込める
・配当利回りが3~5%の企業を中心に「貯株」に努める
・株価が調整から回復に転じ始めたタイミングで投資する
・PERは日経平均株価の15倍以下が望ましい

 こうすればよい。

 では、具体的にはどんな銘柄があるか。まずは大塚ホールディングス <4578> [東証P]になる。今回のコロナ感染では大好きなアイスクリームも食べられなくなり、やむなくポカリスエットを飲んで過ごす日々が続いた。決して好みの味ではなかったが、元気になったことを考えると効果があったのだろう。

 元気になると当然コンビニに足しげく通って、あれこれと食品を購入することになる。特に多いのが弁当とおにぎりになるが、セブンイレブンの場合、それを提供しているのは主にわらべや日洋ホールディングス <2918> [東証P] になる。国内では米飯が主だが、米国では調理パンの提供にも力を入れていて、今後はこうした海外への拡大が加速すると見てよいため、株価も続伸が見込める。

 パンの国内販売で最も強いのは山崎製パン <2212> [東証P] で、パンブームは今後も続くと見てよく、株価の上昇も続くと見る。

 今後日本で対応に苦慮するのが目に見えているのは、人手不足になる。当然、人材派遣業者のビジネスチャンスは拡大すると見るのが自然で、技術者派遣大手のアルプス技研 <4641> [東証P] 、事務系人材サービスに強いキャリアリンク <6070> [東証P] 、工場の製造ラインへの人材派遣で知られるアウトソーシング <2427> [東証P] などが魅力的だ。

 最後に、長期投資の観点からは、日本電信電話 <9432> [東証P]の現在水準はスルーするにはもったいなく見える。なんといってもNTTは日本の通信事業の中核企業。25分割したことで株価は驚くべき低位となっているが、国民の多くが所有する、いわゆる「国民銘柄」に育つ可能性があり、低位にあるいまのうちなら投資しておいてもよいのでは。

2023年7月21日 記

株探ニュース

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