ＢＢＴ Research Memo（7）：5年でアジアNo.1のインターナショナルスクールを目指す

■今後の見通し

(2)インターネットスクール事業の成長戦略

ビジネス・ブレークスルー<2464>は「生涯教育プラットフォームの構築」による成長戦略を推進している。とりわけ、今後積極的に事業展開を進めていくのがインターナショナルスクールで、今後5年で「アジアNo.1のインターナショナルスクール」を目指していくことを打ち出している。

特に、2013年にアオバを子会社化して以降、「JCQバイリンガル幼児園」「サマーヒルインターナショナルスクール」とプレスクール（幼児園）を相次いで子会社化してきた。今後もプレスクールについては5年程度を目途に、都心を放心円状にして10拠点程度展開していくことを計画している。

プレスクールに関しては通園する生徒の9割程度が半径3km以内に在住するロケーションビジネスとなっている。年間2拠点ペースで展開していくことになるが、既に運営しているプレスクールのM&A、または、物件を賃貸しての新設の双方を選択肢とする。また、入園希望者数が年々増加傾向にある「JCQバイリンガル幼児園」に関しては、増設していくことも検討している。

差別化戦略としては、各プレスクールにおいて国際バカロレアの認証（PYP）を取得し、グローバルで通用する学習カリキュラムや施設の環境などを整備していくことで、生徒数を拡大し、収益性を高めていく考えだ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて外国人居住者の増加が予想されるなど、市場環境は追い風が続くものとみられ、M&Aによるプレスクールの取得が順調に進めば、5年で10拠点程度の展開は十分可能とみられる。1拠点当たりの売上高としては150?300百万円、のれん償却前営業利益率で15%?20%前後を目標としている。

なお、プレスクールのブランド名については、「JCQバイリンガル幼児園」「サマーヒルインターナショナル」を除いて、基本的に「アオバジャパン・インターナショナルスクール」に統一していく方針となっている。これは「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のブランド力を向上するだけでなく、国際バカロレアの認証取得をスムーズに実施していくことが狙いとなっている。

また、プレスクールの拠点拡大とともに、卒園生が「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の初等部（7?10歳）に入学するケースも今後、増加してくるものと予想される。実際、2015年度は「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の目黒キャンパス（幼稚園）から光ヶ丘キャンパスの初等部に過去最大となる9名が入学したほか、「JCQバイリンガル幼児園」の卒園生からも入学するケースが出始めている。このため、同社では今後、初等部の定員数を少なくとも現在の2倍に拡大するため、光ヶ丘キャンパスの移転を視野に入れている。プレスクールを放心円状に展開して、その中心部分に初等部以上のキャンパスを移設することで通学の利便性向上を図り、入学生徒数を増やしていく戦略だ。中期的にこうした取り組みを進めることで、インターナショナルスクール事業の拡大を目指していく。

今後の課題としては、国際バカロレア認定校としてのスキルを兼ね備えた人材（校長、園長、先生等）を、いかに迅速に確保できるかどうかが挙げられる。同社では外部採用に加えて、アオバなどグループ内部からの昇格によって人材を確保していく予定にしている。

インターナショナルスクール事業の中長期ビジョンとして、国際バカロレアの普及・拡大に向けた取組みを推進していく。国際バカロレアの認証取得に向けたノウハウやコンテンツをプラットフォーム化し、国際バカロレアの認証取得を目指す国内外のスクールに提供する計画となっている。特に国内では、国際バカロレア認証取得校が35校と世界全体が4,000校を超えるなかで、その比率は1%以下にとどまるなど普及が進んでいない状況にある。

政府では「国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成」を旗印に大学の改革を進めていく方針を打ち出しており、その一環として国際バカロレアDP認定校を200校まで増やすことを掲げている。IT化が急速に進展し、情報が爆発的に溢れるグローバル社会において必要な教育は、これまでの「知識をいかに記憶するか」から、「自ら探求して獲得した知識をいかに活用するか？」へ転換しており、これは教育先進国においてはグローバルスタンダードとなっている。日本においても、こうした教育のグローバル化対応が今後進展していくなかで、いち早く国際バカロレア認証取得を通じて世界標準の教育普及を進める同社の成長ポテンシャルも一段と高まるものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ