林兼産が大幅続伸、ＴＰＰ関連として投機資金再攻勢

　林兼産業<2286>が大幅続伸、一時前日比６．５％高で８月２８日以来の１３０円台回復を果たした。３０日からＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国が米国で閣僚会合を控え、ＴＰＰ関連として改めて買いを集めている。同社はＴＰＰ妥結で関税引き下げメリットを享受するとともに、食肉業界再編の思惑も株式需給面でポジティブに働いている。また、同社はイスラム教に対応したハラル食品で先行するが、マレーシアの持ち分法適用非連結子会社で展開しているイスラム圏向けハラル食品の販売目標が大きく下回って推移していることから、１５日取引終了後に１６年３月期第２四半期に特別損失を計上することを発表した。ところが、１６日は目先筋の売りを完全に吸収、底離れの足場とする強さをみせている。時価は２５日移動平均線を上に抜け、大勢トレンドの上昇転換を印象づけている。

林兼産の株価は１４時２５分現在１２６円（△４円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）