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2016年07月15日16時23分

UTグループ Research Memo(6):21/3期に人材業界で日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指す


■UTグループ<2146>の中期経営戦略

2016年3月期までの5ヶ年中期経営計画が終了し、2015年7月に発表した2017年3月期から2021年3月期までの5ヶ年の新しい中期経営計画期間に突入した。その概要は、「はたらく力で、イキイキをつくる」というグループミッションのもと、第2の創業期として「日本全土に仕事をつくる」を新しいビジョンに掲げ、2021年3月期に在籍社員数29,000人、売上高1,450億円、EBITDA100億円、営業利益82億円を目標に、雇用サービス業界において日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指すというものだ。

目標とする経営指標については、これまでの中期経営計画では「EPS成長率30%以上」と「総還元性向50%以上」をコミットメントとしてきたが、積極的なM&Aを行うことを念頭に置き、「EBITDA成長率30%以上(5ヶ年計画の平均成長率)」、「グロスDEレシオ1.0以下(2021年3月期に実現)」、「総還元性向30%以上」をコミットメントとすることに変更された。その実行に当たり、2大カスタマーと位置付けている派遣社員・従業員とユーザー企業それぞれに向けた具体的な方針、戦略を策定した内容となっている。

(1)従業員、同社への求職者向けの方針、戦略

従業員、同社への求職者向けでは、「安心」、「つながり」、「成長」をテーマとして戦略を展開する。それぞれのテーマ毎に具体的にみると、「安心」に関しては、各現場での同社シェアを引き上げ、従業員が安心して働ける環境を提供する。「つながり」については、キャリアカウンセリングの充実などにより定着率の向上を図り、働くことで仲間や会社、地域社会とのつながりが感じられる仕事を提供する。「成長」に関しては、教育研修プログラムや機会の提供などにより、5年以内に従業員の平均年収20%アップを目指すことで、仕事により成長が感じられる環境を提供する。

(2)顧客企業向けの方針、戦略

顧客企業向けでは、「マッチング」、「リスク管理」、「人材戦略策定支援」をテーマとする戦略を展開する。「マッチング」としては、変動対応力や営業力の強化により、顧客企業へ量、質、スピードを伴った人材活用の提案を行う。「リスク管理」に関しては、労働者派遣法や労働契約法など労働関連の法令を遵守し、法改正に伴うリスクを低減させることに加え、法令順守により、顧客企業における労務リスクや評判リスクの低減にも努める。「人材戦略策定支援」については、ツールの充実やセミナーの実施、非正規労働力活用コンサルティングや外国人労働者の活用の提案などにより、顧客企業の現場における人材活用における問題を発見し、解決するべく、提供メニューの拡充を行う。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

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