昭和産業 Research Memo（5）：「ワンストップ型」の効率的営業体制で穀物ソリューションの進化を図る（1）

■今後の見通し

1. 2024年3月期の業績予想
昭和産業<2004>の2024年3月期は、売上高360,000百万円（前期比7.4%増）、営業利益7,500百万円（同79.2%増）、経常利益8,600百万円（同31.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円（同29.3%減）を計画している。同社では、大量に輸入している小麦・大豆・菜種・トウモロコシの原料穀物相場やエネルギーコストは引き続き高値圏にあるが、激しい値動きのあった前期よりも落ち着いてくると予想している。コロナ禍の影響も薄れ景気も持ち直し、販売数量は回復すると見込んで、適正価格での販売を継続することで増収増益を見込んでいる。

2. 営業組織改編
同社は、2023年2月に策定した「中期経営計画23-25」の基本戦略の第一歩として、同年4月に営業組織を、「プロダクトアウト型」の事業管理・販売活動から、業態別・顧客別の「ワンストップ型」に抜本的に改編した。従来は、製粉部、油脂部、食品部、糖質部など各専門分野に強みを持つ営業部門のそれぞれが、重複する顧客に対して提案・製品販売を行っていたが、営業部門を販売チャネルに対応した業態別に再編することで、顧客に対する営業窓口を一本化できる「マーケットイン型」の組織体制・事業管理体制に移行した。この営業体制により、同社グループの強みである多様な事業ポートフォリオを最大限に生かし、顧客の「食」に関するあらゆる課題やニーズに最適なソリューションをワンストップで提供することを目指している。足元では顧客ニーズに対応した提案などの効果が製品面や顧客開拓で表れていることから、営業組織改編による取り組みへの効果は同社の業績に大きくプラス作用すると弊社では考えている。

営業組織の改編に併せて、新たに事業領域の拡大を推進する専門組織「ビジネスプランニング部」を新設した。事業を軸としたグループ会社との一体的な経営管理・事業展開を進めることで、事業ポートフォリオマネジメントを強化し、グループシナジーを最大化して、新商品開発や新規市場参入への注力、機能性商品の販売強化による顧客基盤の拡充・拡販を計画している。そのほか、事業戦略と連携した商品開発体制を強化するため、研究開発部門と生産・技術部門を「テクニカル部門」に統合した。管理部門は「コーポレート部門」に改編し、グループ全体のコーポレート部門として機能の専門化を推進する。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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