土屋ＨＤ、今期経常を一転赤字に下方修正、配当も4円減額

業、リフォーム事業ともに受注高が大幅に減少するなど厳しい事業環境が続いております。今後につきましても、大幅な改善は見られず、消費マインドのさらなる低下も予測されるため、当連結累計期間における引渡可能な物件の確保が難しいことから、通期業績予想につきまして、大幅な減収減益の見通しであります。　売上高については、住宅事業においては、住宅展示場や見学会への来場者数減少に加え、経済活動の停滞による雇用不安から消費マインドが低下するものと見られ、WEBを活用した集客活動に注力するなど新たな取組みを行っておりますが、営業活動への影響から当初予想を下回る見通しであります。　リフォーム事業においては、住宅事業と同様にWEBを活用し、見学会やセミナー等を行っておりますが、コロナ禍において、人との接触機会の低減が推進されるなか、必要最低限の工事以外は先送りにする傾向が見られ、当社グループの強みである断熱・耐震性能を向上させ耐久性の高い商品の受注への影響、お客様との打合せの長期化がみられることから当初予想を下回る見通しであります。　不動産事業においては、上期は、新築分譲マンションの竣工及び引渡が予定どおり完了したことなどから概ね順調に推移いたしましたが、下期は、消費マインドの低下や企業活動の停滞により取引の鈍化がみられることから当初予想を下回る見通しであります。　賃貸事業においては、企業活動の停滞や、給与所得の悪化等により賃料の減額要求や賃料支払猶予の要請が予想されることから当初予想を下回る見通しであります。　以上のことから、当社グループの売上高は当初予想を下回る見込みであります。　利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めますが、減収に伴う売上総利益の減少分を吸収できず営業損失６億20百万円、経常損失５億60百万円となる見込みであります。また、売上総利益の減少に加えて、経営資源を集中させることにより効率的な活用を行い、来期以降の収益性を改善させるための施策として支店等の統廃合を検討しており、特別損失の計上を織り込んでいることから、親会社株主に帰属する当期純損失は７億80百万円となる見込みであります。

　　当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。　しかしながら、「１．通期業績予想の修正について」に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失の予想となり、誠に遺憾ながら期末の配当予想を５円から１円に修正させていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。