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1419 タマホーム

東証P
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前日比
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時価総額 1,284億円
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タマホーム Research Memo(1):地域限定商品を中心に主力の注文住宅事業が再成長に転じる


■要約

タマホーム<1419>は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、10年余りで住宅大手10社の一角を占めるまでに急成長した。注文住宅の商品ラインナップ拡充による顧客層の拡大と、戸建分譲事業やリフォーム事業、ホテル関連事業など周辺領域に事業展開していくことで、更なる収益成長を目指している。

1. 2018年5月期第2四半期累計業績は2ケタ増収に
2018年5月期第2四半期累計(2017年6月-11月)の連結業績は、売上高で前年同期比13.6%増の72,126百万円、営業損失で55百万円(前年同期は1,346百万円の損失)と順調に推移した。主力の住宅事業の売上高が地域限定商品や低価格帯商品の好調持続、並びにリフォーム事業の拡大により前年同期比12.4%増と2ケタ伸長したことが主因だ。また、戸建分譲やマンション販売等の不動産事業も販売棟数の増加により同25.1%増収となった。利益面では、増収効果に加えて海外の不採算事業の縮小を進めたことも寄与して大幅に改善した。半期ベースでの会社計画は開示していないものの、売上高、利益ともに計画を若干上回る進捗になったと見られる。

2. 2018年5月期は2期連続の増収増益見通し
2018年5月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の170,200百万円、営業利益で同2.5%増の4,000百万円と期初計画を据え置いた。足元、注文住宅の受注はやや鈍化傾向にあるものの、豊富な受注残を抱えていることやリフォーム事業が想定以上に好調なことから、会社計画の達成は可能で上振れする可能性もあると弊社では見ている。下期も引き続き地域限定商品の販売強化を進めていく方針だ。また、ホテル関連事業では第2弾となる「タマキャビン大阪本町」(122室)を2018年3月に開業する。自社ビルを改築したもので交通の利便性も良く高稼働が見込まれる。また、ホテル関連事業では受託運営事業も含めて今後、事業を拡大していく計画となっている。

3. 注文住宅のシェア拡大と住宅周辺事業の成長により業績は再成長局面入り
同社は今後の成長戦略として、主力の注文住宅事業におけるシェア拡大と住宅周辺事業への展開に注力していく方針となっている。注文住宅では、現在好評を得ている地域限定商品に注力し、全都道府県でトップシェアを目指していく。地域ごとで売れ筋となっている競合商品を分析し、同じ品質・機能でより低価格な商品を投入することでシェアを拡大する戦略だ。現在、37都道府県で地域限定商品の販売を行っており順調にシェアを拡大している。また、住宅周辺事業としてリフォーム事業や不動産販売、ホテル関連事業なども今後の成長が期待される。同社の業績は2014年5月期以降、ローコストビルダーの台頭による競争激化を主因として業績の低迷が続いたが、地域限定商品の投入によるシェア回復や住宅周辺事業の成長、不採算事業からの撤退などにより、今後は再成長局面に入ると弊社では予想している。

■Key Points
・注文住宅大手でリフォーム事業やサブリース、ホテル事業など周辺事業領域に展開中
・地域限定商品の投入によるシェア拡大とリフォーム事業の伸長により、住宅事業の損益が大幅に改善
・注文住宅は各都道府県でトップシェアを目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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