貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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7751 キヤノン

東証P
4,733円
前日比
-61
-1.27%
PTS
4,736円
18:46 12/16
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
12.8 1.31 3.38 7.78
時価総額 63,127億円

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キヤノンが通期業績予想を下方修正、トランプ関税の影響織り込む

 キヤノン<7751>は24日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を4兆6500億円から4兆6000億円(前期比2.0%増)へ、営業利益を4660億円から4600億円(同64.4%増)へ、最終利益を3330億円から3300億円(同2.1倍)へ下方修正すると発表した。米国関税政策の不透明感が企業投資や個人消費に与える影響を考慮した。

 キヤノンは現在実施されている10%の追加関税が継続するという前提を通期見通しに反映している。第3四半期以降の想定為替レートは1ドル=142円、1ユーロ=165円に設定した。

 6月中間期の売上高は前年同期比2.0%増の2兆1985億6700万円、営業利益は同8.0%増の2143億800万円、最終利益は同4.1%増の1559億400万円だった。第2四半期(4~6月)は減収減益。ミラーレスカメラやネットワークカメラなどが好調に推移したものの、円高による減収の影響を補いきれなかった。

出所:MINKABU PRESS

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