来週の株式相場に向けて＝再び「政治の季節」到来で日米合意を意識の展開か

　６日の日経平均株価は前日比１８７円高と反発。前日の米株式市場は軟調だったものの、電話による米中首脳会談が行われ、トランプ米大統領が「とても良い電話だった」と投稿したことが好感された。更に、赤沢亮正経済財政・再生相が５回目の関税交渉に臨んだ。１５～１７日にカナダで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談が視野に入るなか、日米交渉は大詰めを迎えている。

　トランプ関税は米中交渉が進展するなか、主要国では日本と欧州連合（ＥＵ）の動向に関心が集まっている。日本は石破首相とトランプ大統領の首脳会談に向けた落としどころを探っているところだが、「結局、日本に対して提示された２４％の相互関税は引き下げられるのではないか」（アナリスト）との期待も膨らんでいる。

　この先、日本は２２日投開票の都議会選、続いて７月２０日とも予想されている参院選が控えており、再び「政治の季節」を迎える。石破政権としては選挙に勝利するにはトランプ関税という関門を乗り越える必要がある。米国としても日米交渉の決裂は避けたいところだろう。

　日本側からは、日米交渉の妥結に向けて防衛費増額には踏み切らざるを得ないとの見方は強い。この日は、三菱重工業<7011>が売買代金トップで上場来高値を更新し、ＩＨＩ<7013>、川崎重工業<7012>も買われたが、今後の日米合意を意識したものとみられている。ただ、「 防衛や造船など以外に日本にとって取引材料となる案件があるのか」（同）は焦点だ。トランプ関税を巡る不透明感が晴れれば、長らく続いた一進一退相場が上振れに向けて動くことも期待される。欧州や米国に比べて出遅れが目立つ日本株の復活はあるかが注目される。

　上記以外のスケジュールでは、来週は海外では９日に中国５月貿易収支、１１日に米５月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２日に米５月卸売物価指数（ＰＰＩ）、１３日に米６月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。９日にアップル<AAPL>の年次開発者会議「ＷＷＤＣ」（～１３日）が開催される。１１日にオラクル<ORCL>、１２日にアドビ<ADBE>が決算発表を行う。

　国内では、９日に１～３月期ＧＤＰ改定値、１２日に４～６月期法人企業景気予測調査、１３日はメジャーＳＱ算出日となる。９日にミライアル<4238>、１０日にロック・フィールド<2910>、１１日にＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>、ＧＥＮＤＡ<9166>、サムコ<6387>、１２日に神戸物産<3038>、ビジョナル<4194>、１３日に三井ハイテック<6966>、エイチ・アイ・エス<9603>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７４００～３万８２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS