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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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9142 JR九州

東証P
3,749円
前日比
-7
-0.19%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.9 1.30 2.48 1.39
時価総額 5,897億円

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<動意株・14日>(大引け)=ビジョナル、トラースOP、巴工業など

 ビジョナル<4194>=急伸。13日の取引終了後に発表した1月中間期連結決算が、売上高369億3000万円(前年同期比17.5%増)、営業利益102億2400万円(同4.4%増)、純利益75億4900万円(同4.7%増)と増収増益だったことが好感されている。プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向が好調であり、主力のBizReach事業の売上高が同16.8%増の321億2900万円と計画の範囲内ではあるが上限で進捗した。また、HRMOS事業では1月末に「社内版ビズリーチ by HRMOS」のプロモーションを開始したことなどが寄与し売上高は同36.6%増の23億8300万円と伸長し、営業損益も黒字化に向けて順調に進捗しているという。

 トラース・オン・プロダクト<6696>=ストップ高。13日取引終了後、26年1月期単独業績予想について売上高を5億7600万円(前期比40.0%増)、営業利益を1100万円(同2.3倍)と発表。これを好感した買いが膨らんでいる。AI電力削減ソリューション「AIrux8」、小売り向けDX店舗活性プロダクト「店舗の星」といったSaaS月額課金型サービス、STB(セットトップボックス)などの販売拡大を目指す。配当予想は無配継続とした。同時に発表した25年1月期決算は売上高が4億1100万円(前の期比32.3%増)、営業利益が500万円(前の期6900万円の赤字)だった。「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は解消した。あわせて、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS(セルディス)」について、NTTドコモが運営するドコモショップ約2000店舗へ導入されることが決定したと明らかにした。今第1四半期以降、売り上げ計上を順次予定している。同件は今期予想に含めている。

 巴工業<6309>=大幅高。13日取引終了後に24年11月~25年1月期連結決算を発表。売上高が前年同期比24.3%増の150億8600万円、営業利益が同60.1%増の17億9300万円と好調だった。国内外の需要を背景に機械製造販売事業が急拡大したほか、化学工業製品販売事業でも鉱産関連の建材・自動車用途向けを中心に売り上げを伸ばした。通期の増収増益見通しに変更はない。好決算を評価した買いが入っている。

 Liberaware<218A>=大幅高で上値指向。同社とKDDI<9433>から分社化したKDDIスマートドローン、CalTa(東京都港区)の3社が14日、ドローンを用いた鉄道点検ソリューションの実用化に向けて、JR東日本<9020>やJR東海<9022>、JR西日本<9021>、JR九州<9142>、西武ホールディングス<9024>傘下の西武鉄道とそれぞれ協定を結んだと発表した。リベラウェアに対しては、今後の商機拡大を見込んだ買いを誘う格好となったようだ。鉄道の安全・安定輸送の確保と、鉄道インフラ点検の安全性や生産性の向上を目的として、自律型ドローンが収集した情報を分析するデジタルツインプラットフォームの開発を目指す。

 Japan Eyewear Holdings<5889>=上げ足強め5連騰。13日の取引終了後に発表した26年1月期連結業績予想で、売上高190億5000万円(前期比14.3%増)、営業利益62億円(同16.4%増)、純利益40億円(同0.1%増)を見込み、年間配当予想を前期比18円増の84円としたことが好感されている。「金子眼鏡」「999.9(フォーナインズ)」合計で国内に5店舗以上の新規出店を予定しているほか、中国及び周辺諸国に3店舗以上の新規出店を予定する。また、両ブランドにおいて価格改定を実施し、売上高・利益の伸長を見込む。同時に、30年1月期に売上高280億円、営業利益100億円を目指す中期経営計画を発表した。日本国内における成長に加えて、海外顧客向けの売り上げを伸ばすことを成長の柱としており、海外売上高比率45.0%以上(25年1月期31.7%)を目指す。また、株主への還元を積極的に行うとしている。

 トーホー<8142>=切り返し急でストップ高。同社は13日取引終了後、26年1月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比9.4%増の82億円としていることや、年間配当計画を前期比25円増配の150円としていることが好感されているようだ。 売上高は同2.7%増の2530億円を見込む。食品スーパー事業から撤退した影響があるものの、インバウンド需要の拡大などを背景に既存事業は堅調に推移すると想定している。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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