ベルシス２４ Research Memo（8）：3つの重点施策を推進

■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画

2. 3つの重点施策
同社では中期経営計画における具体的戦略として、(1) 人材：総力4万人の最大活躍、(2) 型化：データ活用の高度化、(3) 共創：NEW BPO領域開拓、の3つを計画達成のための定性面での重点施策として掲げており、3つの重点施策を加速させることで持続的な成長の実現を目指している。

(1) 人材：総力4万人の最大活躍
第1の重点施策として、海外も含めると4万人に達するグループ従業員が最大限に活躍できるように、成長機会の仕組み化と働く環境の次世代化を図る。そのために、完全在宅オペレーションへの進化と拡張、JOBマッチングによる個の能力最大化、全方位に多様で柔軟な働き方改革の促進などに取り組む。

2025年2月期中間期の「人材」の取り組みとしては、2024年8月に健康経営アライアンスに参画した。健康経営アライアンスは、「社員の健康を通じた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する416の企業・団体（2024年7月30日時点）が活動する組織であり、データヘルス計画に基づくPDCAサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創及び産業界への実装の実現を目指している。今回の参画により、健康経営推進を目的としたほかの参画企業との取り組み事例の共有や、勉強会への参加を通して、さらなる健康経営の強化を図る計画である。

(2) 型化：データ活用の高度化
第2の重点施策として、CX業務の深化を目指す。CX業務とは、Customer eXperience（すべての顧客体験に関わるデータ）を活用して新たな価値提供を実現するものであり、型化によって幅広い業務への展開を目指す。顧客属性、Web行動、購入履歴、業務実績、対応手順、解決FAQなど、同社が業務を通じて蓄積した膨大なデータを活用することで、クライアントには事業成長への貢献や業務プロセスの最適化、生活者には顧客体験の向上や多様なニーズに合う対応、社員には働く喜びや誰もが活躍する仕組みの実現が可能となる。

2025年2月期中間期の「型化」の取り組みとしては、ブレインパッド<3655>が提供するSNS分析ツール「Brandwatch Consumer Research」を用いた、UGC（User Generated Content：ユーザーが自発的に発信する口コミやレビューなどのコンテンツ）の収集・分析によるソーシャルリスニング・UGC活用の企画立案から施策の実行、運用までを一気通貫に支援・代行するサービスを提供開始した。今後も、データ活用のプロフェッショナル集団であるブレインパッドの豊富な知見と、同社が有するコンタクトセンター現場における応対実績とBPO運用ノウハウを掛け合わせた新たなサービスの創出により、企業のマーケティングDXへ貢献する計画である。既に外資の大手コーヒーチェーンに対して、新商品に対する顧客の印象などを報告し、商品改善・売上増に役立てている。

また、自治体DXを支援する新たな住民接点サービスのさらなる拡販を目的に、神奈川県鎌倉市と「電話対応業務に係るコールセンター実証実験に関する協定」を締結し、市民の利便性及び職員の業務効率向上に向けた効果検証を行うことを目的とした、市民等からの電話による問い合わせ対応の実証実験を開始した。今回の効果検証の結果を基に、市民向けの「よくある質問（FAQ）」の整備、電話だけでなくメールやチャットなど複数チャネルを活用した全庁の問い合わせ一元化に向けた運用構築など、職員の業務効率化と市民の利便性向上を両立した提案を進める計画である。

(3) 共創：NEW BPO領域開拓
第3の重点施策として、新領域開拓の探求を目指す。新領域であるCX業務の圧倒的な深化を図りながら、提携するパートナーとともに新領域であるNEW BPOを開拓する。伊藤忠商事やTOPPANホールディングスのほかに新たなパートナーを加えることで、事業分野の拡大を目指す。

2025年2月期中間期の「共創」の取り組みとして、「生成AI」と「ヒト」のハイブリッド型コンタクトセンターの構築を目指し、参画企業間での事例共有などを行うユーザー企業参画型プログラムとなる、生成AI Co-Creation Lab.（コ・クリエーションラボ）を開始した。本プログラムでは、コンタクトセンターの幅広い運用知見を持つ同社と、AIのシステムインテグレーションの実績を持つ伊藤忠テクノソリューションズに加え、生成AI開発の最前線を担う日本マイクロソフト(株)、Google Cloud及びアマゾン ウェブ サービス ジャパン(同)や、データマーケティング領域の支援を行う同社子会社のシンカー、自然言語処理領域の支援を行うベクスト(株)などの各社が持つAI技術や専門知見を活用する。生成AI Co-Creation Lab.は、コンタクトセンター自動化の未来を「共創」する取組として、既に幅広い業種の50社程度から関心を寄せられているようだ。

また、2024年8月には中部電力グループのDX実績を持つ(株)TSUNAGU Community Analyticsが参画し、同社と生成AIを活用したコンタクトセンターの「ノウハウ伝承」を実現する共同サービスを開発し提供開始している。今後も同様の企業の加入を促進し、2025年度までに約10社に本サービスの導入を目指す計画だ。これからも生成AI Co-Creation Lab.がハブとなって解決すべき課題とテクノロジーを結び、生成AIを活用した先進事例を創出する計画である。また、同社とレイヤーズ・コンサルティングの合弁会社である、Horizon Oneは、熊本市と立地協定を締結し、熊本市内において3拠点目となる「熊本白川BPOセンター」を開設した。新たに約100名の採用を予定しており、人材不足が課題となっているクライアント企業に向けた、経理・人事・総務等の幅広い間接業務のBPO事業を進める計画だ。さらに、同社は日本最大のコスメ・美容の総合情報サイト「＠cosme」を運営するアイスタイル<3660>と生成AIを活用した次世代クチコミ分析ツールの実証実験も実施している。生成AIで集めたクチコミを分析して、マーケティングに活用するものだ。生成AIツールについては、引き続き様々な横展開を考えているようだ。

以上のとおり、同社では3つの重点施策に沿って着々と実績を積み上げているが、今後も次々と新たな取り組みを開始すると見られ、中期経営計画の定量目標達成に向けて邁進していると言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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