欧米株安や金利上昇を背景に持ち高調整の動き【クロージング】

13日の日経平均は続落。654.43円安の38721.66円（出来高概算23億4000万株）で取引を終えた。前日の欧米市場で主要株価指数が下落したことを映して、持ち高調整の売りが先行した。日経平均は寄り付き直後にプラス圏を回復する場面もみられたが、リバウンド基調は強まらなかった。前場中盤には節目の39000円を割り込み、同水準に位置する25日線を下放れた。売り一巡後は下げ渋る動きもみられたが、25日線水準での戻りの鈍さが意識されるなか、後場終盤には38600円台と200日線に接近する場面もみられた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、石油石炭、小売、海運、水産農林など6業種が上昇。一方、精密機器、その他製品、輸送用機器、その他金融など26業種が下落し、銀行は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、7&iHD<3382>、東エレク<8035>、トレンド<4704>、シャープ<6753>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>が軟調だった。

前日の欧米市場は、欧州中央銀行（ECB）当局者らがトランプ政権による保護主義政策が世界経済の成長を阻害する恐れがあると警告したことなどから欧州株が下落し、連日で最高値を更新していた米国株も騰勢が一服したため、東京市場もこの流れを引き継ぐ格好となった。前日に好決算を発表した東エレクが大幅に反発したことはセンチメントを明るくしたものの、全体へのインパクトは限られた。

市場の一部からは、トランプ・トレードの象徴としてこのところ人気を集めていたビットコインが大きく値下がりしているため、「トランプ・トレード」は一巡したとの声も聞かれ始めている。相場反転のきっかけとして注目されるのが、米国で13日発表される10月の消費者物価指数（CPI）だろう。トランプ次期大統領の政策がインフレ再加速に繋がるとの懸念が強まるなかで、12月の追加利下げを改めて織り込みにいくのかどうかを見極めたいところだ。

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　提供：フィスコ