後場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株下支えも上値の重い展開に

8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反発、ハイテク株下支えも上値の重い展開に
・ドル・円は伸び悩み、米金利を注視
・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098>

■日経平均は反発、ハイテク株下支えも上値の重い展開に

日経平均は反発。前日比133.95円高（＋0.34％）の39515.36円（出来高概算12億8000万株）で前場の取引を終えている。

7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は0.59ドル安の43729.34ドル、ナスダックは285.99ポイント高の19269.46で取引を終了した。大統領選挙でのトランプ氏勝利を好感した買いが続いたほか、連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り利下げを決定、長期金利の低下に連れナスダックは続伸し連日で過去最高値を更新。相場全体を押し上げたがダウはプラス圏を維持できずまちまちで終了した。

米国株まちまちもナスダックの強い動きを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。朝方に入った11月限オプションSQ（特別清算指数）算出に絡んだ売買がやや買いに傾いたことなども影響し、日経平均は39818.41円まで上げ幅を広げたが、昨日の高値39884.01円に届かなかったことなどから上げ幅をじりじりと縮小。決算発表銘柄に関心が向かい、前引けにかけては39500円水準でのもみ合いとなった。なお、SQ値は概算39901.35円。

日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されて味の素<2802>が買われて、上場来高値を更新したほか、三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>など政策関連銘柄も上昇した。このほか、野村総合研究所<4307>、ZOZO<3092>、富士通<6702>、京成電鉄<9009>、ソフトバンクグループ<9984>などが買われた。

一方、経常利益予想を下方修正した太陽誘電<6976>は急落で年初来安値を更新。また、業績内容や世界の生産能力を2割削減と発表した日産自<7201>が大幅安となったほか、今期業績を減益予想に下方修正した資生堂<4911>も売り優勢。朝方、業績内容を材料に買い優勢となったフジクラ<5803>は買い一巡後に失速し、前日比マイナス圏での推移。このほか、カナデビア<7004>、UBE<4208>、帝人<3401>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>などが売られた。

業種別では、情報・通信、サービス、精密機器、食料品、小売などが上昇した一方、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業、ゴム、石油・石炭などが下落した。

為替は1ドル153円台前半で静かな推移。後場の東京市場は、前場以上に決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均は方向感に乏しい展開となろう。取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台には、東洋水産<2875>、IIJ<3774>、13時台には、阪和興<8078>、ヤマタネ<9305>、14時台には、森永乳<2264>、板硝子<5202>、15時には、不動テトラ<1813>、宝HD<2531>、宮地エンジ<3431>、SUMCO<3436>、三菱ガス<4182>、関西ペイント<4613>、小林製薬<4967>、大平金<5541>、日製鋼<5631>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、東邦チタニウム<5727>、しずおかFG<5831>、クボタ<6326>、オリンパス<7733>、リコー<7752>、アシックス<7936>、ミズノ<8022>、オリックス<8591>、三井不<8801>、住友不<8830>、東急<9005>、テレ朝HD<9409>、ソフトバンク<9434>、藤田観光<9722>などが予定されている。

■ドル・円は伸び悩み、米金利を注視

8日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、152円87銭から153円37銭まで上昇後は153円付近に失速した。前日低下した米10年債利回りは小幅に持ち直したが、その後は上昇一服。一方、日経平均株価は堅調地合いを維持し、株価にらみの円売りに。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円87銭から153円37銭、ユーロ・円は165円01銭から165円42銭、ユーロ・ドルは1.0779ドルから1.0805ドル。

■後場のチェック銘柄

・シダー<2435>、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・9月家計支出：前年比-1.1％（予想：-1.8％、8月：-1.9％）

【要人発言】

・パウエルFRB議長
「労働市場は著しいインフレ要因になっていない」
「労働市場は以前の過熱感が緩和、依然堅調」
「政策金利の道筋は前もって設定せず、会合ごとに決定」
「12月会合まで6週間あり、指標を精査していく」
「財政政策は実際に法として成立した場合にモデルに組み入れる」
「本日の利下げ後も、政策は依然景気抑制的」
「中立金利に近づくにつれ、利下げペースを鈍化させることが適切となる可能性」
「中立金利への引き下げ、急ぐ必要なし」

＜国内＞
・14:00　9月景気動向指数・先行速報値（予想：109.0、8月：106.9）

＜海外＞
・特になし

《CS》

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