後場に注目すべき3つのポイント～日銀会合控え様子見ムード強まる展開に

31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は4日ぶりに反落、日銀会合控え様子見ムード強まる展開に
・ドル・円は伸び悩み、日銀政策でやや円買い
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は京セラ<6971>

■日経平均は4日ぶりに反落、日銀会合控え様子見ムード強まる展開に

日経平均は4日ぶりに反落。前日比160.60円安（－0.41％）の39116.79円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。

30日の米国株式市場は下落。ダウ平均は91.51ドル安の42141.54ドル、ナスダックは104.82ポイント安の18607.93で取引を終了した。重機メーカー、キャタピラーの下落がダウの重しとなり、寄り付き後、まちまち。民間部門の雇用統計が予想を上回ったほか、7－9月期国内総生産（GDP）も前四半期から伸び鈍化も依然堅調な成長を示したためソフトランディング期待に相場は上昇した。しかし、長期金利の上昇が警戒されたほか半導体セクターが弱く、上値が抑制され失速。終盤にかけて下落に転じ終了した。

米国株安や3日続伸に対する反動などが先行して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は終始前日比マイナス圏での推移となったが、決算発表銘柄中心の地合いとなっており、指数を売り崩すような動きは観測されず。日本銀行の金融政策決定会合の結果発表や15時30分からの植田和男日銀総裁の記者会見などを控えていることから、様子見ムードの強い展開となった。

日経平均採用銘柄では、決算発表内容が嫌気されて、京セラ<6971>、野村総合研究所<4307>、日立<6501>、エムスリー<2413>、サイバーエージェント<4751>、アルプスアルパイン<6770>の下げが目立った。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>など半導体株の一角もさえない。

一方、想定以上に底堅い決算が評価されて三菱自<7211>が大幅高となったほか、通期業績見通しの大幅な上方修正と自社株買いを発表したアドバンテスト<6857>も買われた。また、デンソー<6902>は今期純利益見通しの下方修正を発表するも、同時に発行済の9.62％という大規模な自社株買いも発表したことで買われた。このほか、キーエンス<6861>、ニチレイ<2871>、信越化<4063>、オリンパス<7733>、レーザーテック<6920>などがしっかり。

業種別では、パルプ・紙、電気機器、鉄鋼、情報・通信、食料品などが下落した一方、金属、ゴム、陸運、精密機器、サービスなどが上昇した。

11時40分時点で、日銀会合の結果はまだ発表されていないが、市場予想通りの「金融政策の現状維持」であれば、為替、株式、金利市場への影響は限定的となろう。後場の東京市場は、取引時間中に発表される決算銘柄に関心が向かい、日経平均は小動きとなりそうだ。12時台には、カワタ<6292>、住友理工<5191>、商船三井<9104>、13時台には、関電工<1942>、大塚HD<4578>、東京鉄<5445>、山陽特鋼<5481>、HOYA<7741>、エスリード<8877>、山九<9065>、14時台には、中外炉<1964>、トヨタ紡織<3116>、豊田合成<7282>、相鉄HD<9003>などがそれぞれ予定されている。

■ドル・円は伸び悩み、日銀政策でやや円買い

31日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、153円16銭から153円62銭まで上昇後は小幅に失速した。日銀は金融政策決定会合で現行の政策金利据え置きを決定。ただ、金融正常化の方針を堅持し、政策決定を受けやや円買いに振れやすい地合いに。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円16銭から153円62銭、ユーロ・円は166円21銭から166円68銭、ユーロ・ドルは1.0844ドルから1.0859ドル。

■後場のチェック銘柄

・Ｓａｐｅｅｔ<269A>、ビューティカダンホールディングス<3041>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は京セラ<6971>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・9月鉱工業生産：前月比+1.4％（予想：+0.8％、8月：-3.3％）
・豪・9月小売売上高：前月比+0.1％（予想：+0.3％、8月：+0.7％）
・中・10月製造業PMI：50.1（予想：49.9、9月：49.8）
・中・10月非製造業PMI：50.2（予想：50.3、9月：50.0）

【要人発言】

・日銀
「引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」
「現在の実質金利、極めて低い水準にある」
「経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い」
「賃金・価格設定行動の積極化、為替の変動が影響を及ぼしやすくなっている」
「2024年度の消費者物価指数（CPI）コア指数の見通しを+2.5％で据え置き」

・ナーゲル独連銀総裁
「物価安定はそう遠くないが、最後の部分を達成せいなければならない」

＜国内＞
・日銀金融政策決定会合（最終日）
・15:30　植田日銀総裁会見

＜海外＞
・特になし

《CS》

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