ギフトHD Research Memo（4）：様々なブランドを直営店とプロデュース店で提供（2）

■ギフトホールディングス<9279>の事業概要

(2) プロデュース事業部門
プロデュース事業部門では、直営店で培った繁盛店のノウハウやPB商品をプロデュース店へ提供している。具体的には、新たにラーメン店の開業を予定している個人や企業など店舗のオーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗立ち上げ時及び店舗立ち上げ後一定期間経過した後のプロデュースサービスを同社が提供し、プロデュース店は麺やタレ、スープ、チャーシューなど同社のPB商品を継続的に購入する。このうち、店舗立ち上げ時のプロデュースは原則無償で、店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど同社が培ったラーメン店の運営ノウハウを提供する。また、店舗立ち上げ後もプロデュースは原則無償で、プロデュース店オーナーからの要請や食材の供給量に基づいた分析により、直営店で培った店舗運営ノウハウなど様々なコンサルティングサービスを提供する。最大の特徴は、同社の直営店とプロデュース店で屋号が別であり、FCシステムの運営で通常発生する保証金や加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）、看板代が発生しないことである。その代わり、オーナーは同社から食材を仕入れ、キッチン、椅子・テーブル、調度品に至るまで自ら調達することになっている。

同社にとってプロデュース店のメリットは、PB商品提供により製造面でスケールメリットが得られること、チャネル形態が異なるためチェーン臭さを消すことができることにある。一方、プロデュース店にとっては、同社が店舗立ち上げ時からプロデュースサービスを提供するため、外食経験がないオーナーでも要望に沿った繁盛店づくりのサポートを得ることができる点にある。このようにオーナーのメリットが大きいため出店意欲が強く、約半数が複数店オーナーとして平均5?6店を運営しているようだ。特に地盤の関東エリアでは、新規オーナーの加盟を断らなければならないほど、既存オーナーによる出店意欲が強いという。一方、西日本などその他のエリアでは新規オーナーを積極的に募集しており、全国展開に拍車をかけている。なお、プロデュース店の商圏への同一業態の出店はできないが、サブマーケットが異なる業態の出店であれば可能である。

(3) 海外展開
同社は、「ラーメンを、世界への贈り物に。」を事業コンセプトに海外展開を進めており、米国で直営店3店、アジアでFC店/プロデュース店22店を展開している（2024年10月期第3四半期末時点）。米国で展開する「E.A.K. RAMEN」は、味や品質はもちろん、雰囲気やサービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底している。現在検証中だが、ペンシルベニア駅施設のフードコート内の店舗が好調で、米国での標準化に一歩近づいたといえる。また、2024年10月第4四半期になるが、中国の上海で「町田商店」を直営出店した。中国については、リスクを考慮しつつ慎重に店舗展開を図っていく考えだ。一方、韓国やフィリピン、香港などアジアの業況が非常に順調なため、FC方式での多店舗の出店を開始した。それぞれの国で本格的なビジネスになるには、立地とサービスについて現地オーナーに任せられるかどうかがポイントと言える。なお、プロデュース店でなくFC店による展開にしたのは、食材が日本と異なることが理由である。海外展開は中長期的な視点から同社が非常に重要視している事業で、マネージャーや店舗責任者を日本から送り込んだり、現地の調達網を活用したりと策を講じてきたが、味・立地・サービスの改善が図られてきたことから、海外管理部署を設置してサポート体制を一段階レベルアップしている。3年後には本格的な事業展開へとシフトアップする予定だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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