貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8035 東京エレクトロン

東証P
23,145円
前日比
+895
+4.02%
PTS
23,131円
10:19 11/25
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
20.3 5.99 2.47 17.40
時価総額 109,159億円
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来週の株式相場に向けて=総選挙意識し「政局動向」に神経質な展開も

 18日の日経平均株価は前日比70円高の3万8981円と3日ぶりに反発。一時3万9100円台まで値を上げたが、買い一巡後は伸び悩んだ。売買代金も3兆6000億円台と商いは細り気味だ。NYダウは最高値圏にあり、為替も1ドル=150円近辺と円安に振れているが、日本株の上値は重い。その背景には何があるのか。

 今週はASMLホールディング<ASML>の決算が低調だったことから、東京エレクトロン<8035>など 半導体関連株が急落する場面があった。ただ、台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>の決算は堅調だった。半導体関連株への強弱感の対立が日本株への気迷い気分を高めている面はありそうだ。また、市場関係者からは「27日投開票の総選挙の結果がやはり気になる」という声が出ている。

 警戒されているのは、発足直後にもかかわらず石破内閣の支持率が低いことだ。「今回の総選挙は裏金問題への批判の高まりもあり自民党・公明党がほど良く負けることを前提としている。自公の与党は議席減となるが過半数は維持するというシナリオだ。ただ、本当にほど良く負ける程度ですむのか不安感も台頭しており、それを足もとの相場は気にしているのかもしれない」(アナリスト)という。もちろん「今回も野党は乱立気味で、結局は与党が過半数を維持するのでは」(市場関係者)との見方は少なくないものの、総選挙の結果を確かめたいと様子見姿勢は強まっている様子だ。もちろん11月5日の米大統領選もその行方が注視されている。

 政局動向を除けば、来週は23日のニデック<6594>から決算発表シーズンに本格突入する。中間決算では業績の上方修正に対する期待も強く、好決算が続けば日経平均株価は4万円台への押し上げもあり得る。また、同じく23日に東京地下鉄<9023>が東証プライム市場に新規上場する。同社は東京都区部を中心に9路線からなる地下鉄ネットワークを保有。「高い収益性を誇る公益株」(アナリスト)と評価する声もあり、その株価動向が注目される。

 上記以外では、海外では23日に米9月中古住宅販売件数、24日に米9月新築住宅販売件数、25日に米9月耐久財受注が公表される。22日にテキサス・インスツルメンツ<TXN>、23日にテスラ<TSLA>、コカ・コーラ<KO>が決算発表を行う。

 国内では22日にコメリ<8218>、23日に日本航空電子工業<6807>、24日にキヤノン<7751>、富士通ゼネラル<6755>、25日に信越化学工業<4063>、東京製鐵<5423>の決算が予定されている。22日にSchoo<264A>、25日にリガク・ホールディングス<268A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは3万8400~3万9800円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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