貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8233 高島屋

東証P
1,200.0円
前日比
+4.0
+0.33%
PTS
1,203.4円
15:24 11/05
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.0 0.80 1.92 30.85
時価総額 3,932億円
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来週の株式相場に向けて=米インフレ懸念が日経平均を4万円に押し上げるか

 11日の日経平均株価は前日比224円高と3万9600円台に乗せ、再び4万円乗せが視野に入ってきた。足もとでは27日の日本の総選挙、11月5日の米大統領選挙とビッグイベントが迫っている。

 いまのところ「選挙は買い」という日本のアノマリー(経験則)は生きている格好だ。ただ、特に米大統領選は大接戦で「ハリス氏とトランプ氏のどちらが勝利するかは分からない状態」(市場関係者)であり不透明感も強い。

 そんななか、市場の注目を集めたのが10日に発表された米9月消費者物価指数(CPI)がエネルギーと食品を除くコアで前年同月比3.3%上昇と市場予想(3.2%)を上回ったことだ。これまで、米景気減速が警戒され9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.5%の大幅利下げが行われた。しかし、堅調なCPIを受け11月FOMCの利下げは0.25%にとどまるとの見方が強まった。

 市場には「米インフレ鎮静化は一筋縄ではいかない」との声も上がり始めており、場合によっては「11月あるいは12月FOMCで利下げは見送られ、据え置きも」(アナリスト)との声も出始めている。もし、米政策金利が据え置かれる可能性が高まれば「ドル円相場は150円に乗せる」(同)ともみられている。この円安は東京市場では株高要因となり、日経平均株価4万円乗せへの追い風となりそうだ。

 来週は17日の米9月小売売上高や18日の中国7~9月期国内総生産(GDP)、それに16日のASMLホールディング<ASML>や17日の台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>といった半導体関連企業の決算発表が注目されているが、為替の一段の円安進行があるかは高い関心を集めそうだ。

 上記以外のスケジュールでは、海外では14日に中国9月貿易収支、15日に米10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日に欧州中央銀行(ECB)理事会、米10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、18日に中国9月小売売上高が予定されている。また、15日にバンク・オブ・アメリカ<BAC>、17日にネットフリックス<NFLX>、18日にプロクター・アンド・ギャンブル<PG>が決算発表を行う。
 
 国内では14日はスポーツの日の祝日で休場。16日に8月機械受注、18日に9月消費者物価指数(CPI)が発表される。15日に東宝<9602>、高島屋<8233>、ドトール・日レスホールディングス<3087>、17日にディスコ<6146>、18日にブロンコビリー<3091>、B-R サーティワンアイスクリーム<2268>が決算発表を行う。16日に日水コン<261A>、18日にインターメスティック<262A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは3万9000~4万200円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

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