石破首相のハト派発言を受けた円安進行を好感【クロージング】

3日の日経平均は大幅反発。743.30円高の38552.06円（出来高概算19億株）で取引を終えた。石破茂首相のハト派発言を受けて早期の追加利上げ観測が後退し、円相場は一時1ドル＝147円台前半へと円安が進んだため、買い安心感が広がった。また、米国ではADP雇用統計が予想を上回ったことで次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ期待が後退したことも円安に向かわせた。米国市場では半導体株を中心に買い戻されており、この流れを引き継ぐ形から日経平均は取引開始直後に38856.75円まで上値を伸ばした。ただ、中東情勢の行方が依然不透明なうえ、今週末には米雇用統計など重要な指標の発表もあり、買い一巡後はこう着感が強まった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、保険、海運、医薬品、陸運、サービスなど28業種が上昇。一方、パルプ紙、銀行、鉄鋼、空運、その他金融の5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>が堅調だった半面、ニトリHD<9843>、ダイキン<6367>、7&iHD<3382>、日東電工<6988>が軟化した。

石破首相は昨夕、日銀の植田総裁との会談後、「追加利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。これまで金融正常化に前向きとみられていた石破氏がハト派に変わったと受け止められたことが投資家心理を大きく上向かせ、円安・株高に寄与したようだ。また、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（CEO）が米メディアとのインタビューで、次世代人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」について「フル生産中」などと語ったことも刺激材料となった。

中東情勢の悪化を警戒する向きは多いものの、本日は目立った報道はなかった。イランとイスラエルの地域紛争にとどまるなら問題ないが、ロシアや米国など大国を巻き込んだ紛争に発展すれば、「世界的なリスクオフになりかねない」と警戒する声もあり、今後の情勢に行方には引き続き警戒が必要だ。

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　提供：フィスコ