米ハイテク株高が好感されるなか活発な権利取りで高値引けに【クロージング】

26日の日経平均は大幅反発。1055.37円高の38925.63円（出来高概算20億8000万株）と終値ベースでは、7月31日の39101.82円以来約2カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。米半導体企業の好決算を背景に、ハイテク株を中心に買われたほか、円相場が一時1ドル＝145円台へと円安が進んだことも投資家心理を上向かせた。急ピッチの上昇に対する警戒感などから上げ幅を縮める場面があったものの、配当志向の資金流入も意識されるなか、日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げ、高値引けとなった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1600に迫り、全体の9割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、その他製品、金属製品、電気機器、機械の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、アステラス薬<4503>、協和キリン<4151>、ニトリHD<9843>が軟化した。

前日の米国市場では、取引終了後に好決算を発表した米半導体大手マイクロン・テクノロジーが時間外取引で15％近く急騰したことから、東京市場も半導体製造装置などの関連株に投資資金が向かった。また、本日は9月中間期の権利付き最終売買日となるため、配当や株主優待の権利取りを目的とした個人投資家の買いや、機関投資家による配当の再投資に伴う先物買いも1兆円規模で入ったと観測されるなか、相場の押し上げにつながったようだ。

日経平均は今日の上昇で、月初の急落で大きく空いたマドを埋め、38900円台まで上昇したことから、次の上値のフシは2日の高値である39080円程度とみる市場参加者は多いだろう。また、注目の自民党総裁選を明日に控えるなか、政策期待なども意識されてきたとみられる。日経平均の配当落ち分は約280円とみられており、配当落ち分を即日埋めてくるような動きとなれば、10月相場は9月高値更新から4万円の大台回復への期待感が高まってくる可能性はありそうだ。

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　提供：フィスコ