FOMC通過後はアク抜け的な動きから2週間ぶりに37000円回復【クロージング】

19日の日経平均は大幅続伸。775.16円高の37155.33円（出来高概算17億2000万株）と、4日以来、約2週間ぶりに37000円を回復して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.5％の大幅利下げを決定。FOMC通過後に円相場が一時1ドル＝143円台へと円安が進んだことから、輸出関連株などを中心に幅広い銘柄に買いが先行。日経平均は取引開始直後に節目の37000円を回復し、前場終盤には37394.52円まで上値を伸ばした。その後は、日銀の金融政策決定会合の結果を見定めたいとの見方や、心理的な節目の突破、25日線水準に接近したことから戻り待ちの売りなどに上げ幅を縮めたが、37000円を上回っての推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300を超え、全体の8割を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、海運、保険、輸送用機器、非鉄金属、サービスの上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、富士フイルム<4901>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、三菱電<6503>が軟化した。

注目されたFOMCでは、0.5％の大幅利下げが決まった。その後、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が記者会見で、「今回の決定を受けて、これが新しいペースだと捉えるべきではない」と述べたことから、今後の利下げペースは緩やかになるとの見方につながり、為替市場では、円安が進んだ。イベント通過によるアク抜け感が強まるなか、日経平均の上げ幅は一時1000円を超えた。また、「損保業界が政策保有株の全廃に踏み切ることが分かった」と報じられたことが材料視され、損保株など金融セクターの強さが目立った。

あすの正午ごろには日銀の金融政策決定会合の結果が判明する予定だ。今回の日銀会合では、政策金利の据え置きが予想されているが、その後の植田和男総裁の記者会見での発言には注目が集まっている。前回の日銀会合での植田氏の発言がタカ派となったことをきっかけに、株式市場は大きく下落したという記憶が鮮明に残っているだけに、今回も植田総裁の発言を見極めたいと考える向きが多い。ただ、本日の動きをみても先回り的に動きていると考えられ、日銀会合通過後は上を仕掛けてくる動きが意識されそうだ。

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　提供：フィスコ