米株
話題株ピックアップ【夕刊】（2）：三菱ケミＧ、トヨタ、半導体製造装置関連
■インソース <6200> 1,064円 +10 円 (+1.0％) 本日終値
インソース<6200>がプラスに転換。午前１１時５０分ごろ、ＪＲ九州<9142>の「ＤＸ人材育成パートナー」に選定されたと発表しており、好材料視された。今年度は、マネジメント層に向けたＤＸ研修と各部門からの希望者に向けたビジネスデータ分析研修の支援を通じて、組織全体のＤＸへ向けた機運の醸成を目指すという。
■牧野フライス製作所 <6135> 5,490円 +40 円 (+0.7％) 本日終値
牧野フライス製作所<6135>は全般安に連れ朝安スタートしたものの、その後プラスに転じ４日ぶりに反発。前週末６日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を２０万株（発行済み株数の０．８４％）、または１０億円としており、取得期間は９月９日から１２月２３日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
■三菱ケミカルグループ <4188> 901.1円 +4.6 円 (+0.5％) 本日終値
三菱ケミカルグループ<4188>が朝安後にプラス圏に浮上した。日本経済新聞電子版は９日、「三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する準備を始めた」と報じた。多額の研究開発費用が必要な医薬品事業の位置づけを見直し、売却に向けファイナンシャルアドバイザーを起用し、外資系ファンドなどに打診しているもようだと伝えている。事業の選択と集中に向けた取り組みが進むと期待した投資家の買いが入ったようだ。三菱ケミＧは同日、報道に関し「当社が発表したものではなく、そのような事実はない」とするコメントを開示した。声明のなかで同社はファーマ事業を含め全ての事業を対象に、グループ全体のポートフォリオの姿について継続的に検討をしており、売却を含めたあらゆる選択肢を念頭にポートフォリオ改革を進めているとし、今後、開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表する方針を示した。
■オートバックスセブン <9832> 1,483円 +7 円 (+0.5％) 本日終値
オートバックスセブン<9832>がしっかり。前週末６日の取引終了後に発表した８月度の月次概況（速報）で、国内既存店売上高が前年同月比８．０％増となり、４カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。土日祝日が前年に比べて１日多かったことに加えて、車両メンテナンス需要を背景にタイヤやオイル、バッテリーが好調だったほか、外出に伴う車内小物としてスマートフォン関連用品が好調だった。また、車買い取り・販売で、中古車買い取りによる業販が好調だった。なお、全店売上高は同８．４％増だった。
■伯東 <7433> 4,740円 +15 円 (+0.3％) 本日終値
伯東<7433>は全般安のなか底堅い動きをみせ、その後プラスに転じ６日ぶりに反発。前週末６日の取引終了後、受託分析サービスを展開するクリアライズ（茨城県ひたちなか市）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、好材料視された。今回の買収は、取引先企業に対して受託分析事業のクロスセル提案を行うことで、より川上への事業参入が可能になるほか、伯東の海外ネットワークを活用することでクリアライズの海外での営業強化にも寄与し、水処理装置Ｅｌｅｃａの販売機会拡張に貢献すると判断したという。取得価額は非開示。なお、２５年３月期業績への影響は、今後開示が必要であると判断した場合は速やかに開示するとしている。
■ソフトウェア・サービス <3733> 12,000円 -580 円 (-4.6％) 本日終値
ソフトウェア・サービス<3733>は４日続落。前週末６日取引終了後に２３年１１月～２４年７月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比１６．３％増の２９１億９９００万円、営業利益は同２４．６％増の６０億９３００万円だった。増収増益だったものの、四半期ベースでみると直近５～７月期が前年同期比で大幅な減収減益となった。足もとの業績悪化が嫌気され売られている。
■トヨタ自動車 <7203> 2,500円 -82.5 円 (-3.2％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>が大幅安で５日続落。下落率は一時５％を超えた。前週末６日発表の米８月雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回った。６月と７月分については下方改定され、米国の景気減速懸念が強まった。雇用統計公表後に米長期金利は低下しドル安・円高が進行。一時１ドル＝１４１円台後半までドル円相場は下押しした。円高懸念が自動車株の重荷となるなか、日本経済新聞電子版は６日の取引終了後、「トヨタ自動車は２０２６年の電気自動車（ＥＶ）の世界生産台数を１００万台程度に縮小する」と報じたことも相まって、トヨタ株については買い持ち高圧縮目的の売りが優勢となったようだ。
■ＦＰパートナー <7388> 2,738円 -67 円 (-2.4％) 本日終値
ＦＰパートナー<7388>が続落。日本経済新聞電子版は６日夜、「金融庁が６日、大手保険代理店のＦＰパートナーに保険業法に基づく報告徴求命令を出したことがわかった」と報じた。報道をネガティブ視した売りが出たようだ。記事によると、多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていたと指摘される問題について、販売実態などの報告を求めたという。同社以外にも代理店が生保から広告費の名目で多額の金銭を受け取り、ニーズに合っていない商品を勧めていた疑いが浮上しているとしている。
■東京エレクトロン <8035> 21,500円 -500 円 (-2.3％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>がウリ気配スタートで６日続落、一時２万円大台攻防を意識させる展開となったほか、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置大手が軒並み安となった。前日の米国株市場では主要株価指数が揃って大幅安となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が２．６％安と下げが大きくなった。特に５日に５～７月期決算を発表した半導体開発・設計大手のブロードコム<AVGO>が１０％を超える急落となったのをはじめ、半導体セクターへの売りがかさみ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の下落率は４．５％強に達した。外国為替市場で円高が進行していることもあり、東京市場でも半導体主力銘柄は足もとでリスクオフの流れが加速する格好となっている。
■日経レバ <1570> 23,215円 -315 円 (-1.3％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が急落。前週末の終値は２万３５００円台だったが、きょうは一時１５００円安と大幅下落で、２万３０００円台を割り込むだけでなく、２万２０００円台攻防を意識させる展開となっている。前日の米国株市場ではハイテク株中心に全面安で、特に半導体セクターへの売り圧力が際立った。これを受け東京市場でも日経平均寄与度の高い値がさの半導体製造装置関連中心に大きく下値を探る展開となっている。日経レバは日経平均株価に連動する仕組みで組成されたＥＴＦで価格変動率が日経平均の２倍に設定されていることから、下げがきつくなっている。下値では個人投資家を含めた短期資金の売り買いが活発化した。
株探ニュース
インソース<6200>がプラスに転換。午前１１時５０分ごろ、ＪＲ九州<9142>の「ＤＸ人材育成パートナー」に選定されたと発表しており、好材料視された。今年度は、マネジメント層に向けたＤＸ研修と各部門からの希望者に向けたビジネスデータ分析研修の支援を通じて、組織全体のＤＸへ向けた機運の醸成を目指すという。
■牧野フライス製作所 <6135> 5,490円 +40 円 (+0.7％) 本日終値
牧野フライス製作所<6135>は全般安に連れ朝安スタートしたものの、その後プラスに転じ４日ぶりに反発。前週末６日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を２０万株（発行済み株数の０．８４％）、または１０億円としており、取得期間は９月９日から１２月２３日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
■三菱ケミカルグループ <4188> 901.1円 +4.6 円 (+0.5％) 本日終値
三菱ケミカルグループ<4188>が朝安後にプラス圏に浮上した。日本経済新聞電子版は９日、「三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する準備を始めた」と報じた。多額の研究開発費用が必要な医薬品事業の位置づけを見直し、売却に向けファイナンシャルアドバイザーを起用し、外資系ファンドなどに打診しているもようだと伝えている。事業の選択と集中に向けた取り組みが進むと期待した投資家の買いが入ったようだ。三菱ケミＧは同日、報道に関し「当社が発表したものではなく、そのような事実はない」とするコメントを開示した。声明のなかで同社はファーマ事業を含め全ての事業を対象に、グループ全体のポートフォリオの姿について継続的に検討をしており、売却を含めたあらゆる選択肢を念頭にポートフォリオ改革を進めているとし、今後、開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表する方針を示した。
■オートバックスセブン <9832> 1,483円 +7 円 (+0.5％) 本日終値
オートバックスセブン<9832>がしっかり。前週末６日の取引終了後に発表した８月度の月次概況（速報）で、国内既存店売上高が前年同月比８．０％増となり、４カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。土日祝日が前年に比べて１日多かったことに加えて、車両メンテナンス需要を背景にタイヤやオイル、バッテリーが好調だったほか、外出に伴う車内小物としてスマートフォン関連用品が好調だった。また、車買い取り・販売で、中古車買い取りによる業販が好調だった。なお、全店売上高は同８．４％増だった。
■伯東 <7433> 4,740円 +15 円 (+0.3％) 本日終値
伯東<7433>は全般安のなか底堅い動きをみせ、その後プラスに転じ６日ぶりに反発。前週末６日の取引終了後、受託分析サービスを展開するクリアライズ（茨城県ひたちなか市）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、好材料視された。今回の買収は、取引先企業に対して受託分析事業のクロスセル提案を行うことで、より川上への事業参入が可能になるほか、伯東の海外ネットワークを活用することでクリアライズの海外での営業強化にも寄与し、水処理装置Ｅｌｅｃａの販売機会拡張に貢献すると判断したという。取得価額は非開示。なお、２５年３月期業績への影響は、今後開示が必要であると判断した場合は速やかに開示するとしている。
■ソフトウェア・サービス <3733> 12,000円 -580 円 (-4.6％) 本日終値
ソフトウェア・サービス<3733>は４日続落。前週末６日取引終了後に２３年１１月～２４年７月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比１６．３％増の２９１億９９００万円、営業利益は同２４．６％増の６０億９３００万円だった。増収増益だったものの、四半期ベースでみると直近５～７月期が前年同期比で大幅な減収減益となった。足もとの業績悪化が嫌気され売られている。
■トヨタ自動車 <7203> 2,500円 -82.5 円 (-3.2％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>が大幅安で５日続落。下落率は一時５％を超えた。前週末６日発表の米８月雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回った。６月と７月分については下方改定され、米国の景気減速懸念が強まった。雇用統計公表後に米長期金利は低下しドル安・円高が進行。一時１ドル＝１４１円台後半までドル円相場は下押しした。円高懸念が自動車株の重荷となるなか、日本経済新聞電子版は６日の取引終了後、「トヨタ自動車は２０２６年の電気自動車（ＥＶ）の世界生産台数を１００万台程度に縮小する」と報じたことも相まって、トヨタ株については買い持ち高圧縮目的の売りが優勢となったようだ。
■ＦＰパートナー <7388> 2,738円 -67 円 (-2.4％) 本日終値
ＦＰパートナー<7388>が続落。日本経済新聞電子版は６日夜、「金融庁が６日、大手保険代理店のＦＰパートナーに保険業法に基づく報告徴求命令を出したことがわかった」と報じた。報道をネガティブ視した売りが出たようだ。記事によると、多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていたと指摘される問題について、販売実態などの報告を求めたという。同社以外にも代理店が生保から広告費の名目で多額の金銭を受け取り、ニーズに合っていない商品を勧めていた疑いが浮上しているとしている。
■東京エレクトロン <8035> 21,500円 -500 円 (-2.3％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>がウリ気配スタートで６日続落、一時２万円大台攻防を意識させる展開となったほか、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置大手が軒並み安となった。前日の米国株市場では主要株価指数が揃って大幅安となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が２．６％安と下げが大きくなった。特に５日に５～７月期決算を発表した半導体開発・設計大手のブロードコム<AVGO>が１０％を超える急落となったのをはじめ、半導体セクターへの売りがかさみ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の下落率は４．５％強に達した。外国為替市場で円高が進行していることもあり、東京市場でも半導体主力銘柄は足もとでリスクオフの流れが加速する格好となっている。
■日経レバ <1570> 23,215円 -315 円 (-1.3％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が急落。前週末の終値は２万３５００円台だったが、きょうは一時１５００円安と大幅下落で、２万３０００円台を割り込むだけでなく、２万２０００円台攻防を意識させる展開となっている。前日の米国株市場ではハイテク株中心に全面安で、特に半導体セクターへの売り圧力が際立った。これを受け東京市場でも日経平均寄与度の高い値がさの半導体製造装置関連中心に大きく下値を探る展開となっている。日経レバは日経平均株価に連動する仕組みで組成されたＥＴＦで価格変動率が日経平均の２倍に設定されていることから、下げがきつくなっている。下値では個人投資家を含めた短期資金の売り買いが活発化した。
株探ニュース
