プロパスト Research Memo（9）：財務体質の維持を目指す一方、2024年5月期は増配を実施、株主還元にも配慮

■株主還元策

プロパスト<3236>では、業績悪化に伴い2009年5月期以降は無配を続けてきたが、業績が回復したことにより、2017年5月期から1株当たり2.0円の配当を実施してきた。財務体質の強化を優先し自己資本比率30%超を目指す一方で、配当性向10%を目安に安定配当の継続に注力する。

2020年11月には第三者割当増資の実施により財務体質強化を図り、その後の利益蓄積によって2024年5月期末の自己資本比率は32.5%に上昇し、初めて30%超の目標を達成するとともに、純資産も100億円に達した。今後も自己資本比率30%超の維持により、強固な財務体質の維持を目指す方針だ。財務内容が改善したことで、2024年5月期には1株当たり4.0円への増配を実施した。配当性向の引き上げにより株主還元の充実にも配慮する経営姿勢は評価できる。2025年5月期は減益を予想するが、前期と同額の1株当たり4.0円の配当を維持する計画である。結果、配当性向は前期の7.5%から12.5%に上昇する見込みだ。

加えて、同社では経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とする目的で、定期的に自己株式の取得を行っている。当期も2023年10月には337,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.99%）、2023年11月には100,000株（同0.29%）の自己株式を取得しており、今後も継続する考えである。

また、同社は2024年8月開催予定の株主総会での承認を前提に、監査等委員会設置会社へ移行を目指している。これは、コーポレート・ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を目的とするものだ。経営者、株主、従業員、取引先など、ステークホルダーの期待により的確に応えるための体制構築を目指す動きとして評価できよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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