フォーシーズ Research Memo（6）：再生可能エネルギー事業へ参入。早期の黒字化実現へ向け各種施策を加速（1）

■今後の見通し

1. 2024年9月期の連結業績見通し
フォーシーズＨＤ<3726>では、2024年5月10日付の「2024年9月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、現時点では合理的に把握することが困難であると判断し「未定」とした。2024年4月12日に第三者割当てによる新株予約権にて調達した資金の使途変更を公表しており、マーケティング強化や人材育成に関わる費用へ充当し、既存事業の売上拡大施策を推進中である。加えて、2024年5月10日に開催された取締役会により、再生可能エネルギー事業への参入と報告セグメントの変更を決議しており、当面の資金調達として第三者割当による新株式発行を決定した。本件による調達資金の使途変更と新株式発行による追加資金の調達により、新規事業への参入やM&Aの動きはさらに加速し、既存事業の強化と新規事業への参入の両立により、企業価値の向上が図られると弊社では見ている。

(1) 調達資金の使途変更
同社では、2024年4月12日開催の取締役会において、2022年7月8日付「第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に関するお知らせ」にて開示した新株予約権の発行及び行使により調達した資金の使途について、一部変更することを決定した。本資金調達以降、既存事業の海外展開の強化は当初の計画どおり進んだ一方で、エンジョイライフ分野のM&Aについては、案件の情報提供や各種調査、面談・交渉等は進んでいるものの計画の遅れが生じている。そのため、足元の経営状況やキャッシュ・フローの状況を鑑み、各種施策の見直しを行うとともに資金使途の内容を精査し変更した。

変更後の資金使途には、マーケティング費用と人材の強化・育成を目的とした教育研修費が追加された。グループ経営方針として、引き続き海外展開やM&Aの積極推進を掲げ、既存事業においてはグループ全体でマーケティング強化を行い、売上の拡大を目指す。具体的には、化粧品におけるブランド向上及びSNSを活用した広告宣伝、販売促進を強化し、認知向上・売上拡大につなげる。また、持続的な成長と企業価値の向上のため、社会・環境問題をはじめとするESG（環境貢献・社会貢献・コーポレートガバナンス）の課題に対して、従業員の教育研修を実施する。人的資本の観点においても、社員教育や社内体制の仕組みを強化し、事業環境の変化に対応しながら持続的に企業価値を高める方針である。本件による調達資金の使途変更と後述する新株式発行による追加資金の調達により、既存事業の強化と新規事業への参入を両立させ、企業価値の向上が図られると弊社では見ている。

(2) 再生可能エネルギー事業への参入
同社では、2024年5月10日開催の取締役会において、新たな事業として再生可能エネルギー事業への参入を決定した。これに伴い、現在の報告セグメントを一部変更することも決議した。新たな事業の内容としては、同社が太陽光発電所製造業者（開発・建設）から発電所を購入し、発電所の最終購入者に発電所を販売する。同社は、太陽光発電所製造業者に事業用地や権利の取得、発電設備の建設工事等に対するコンサルティング業務を実施し、最終的に完成した太陽光発電所を取得する。同社は、太陽光発電所製造業者と最終購入者への仕入及び販売に関する営業活動及び価格等をはじめとする様々な交渉、そして発電所の開発と建設に関するコンサルティングをパートナー企業と協力して行い、持続可能なエネルギーの普及や地域社会の発展に向けて取り組む。6月27日に公表しているとおり第一弾として関東エリアにおける太陽光発電所の契約を締結するとし、今後1年で発電容量DC24MW、2年で発電容量DC48MW規模の太陽光発電事業に取り組むこととしている。また、再生可能エネルギー事業への参入に要する費用については、後述する第三者割当による新株式発行にて調達した資金を元手とする。報告セグメント変更については、今後の事業展開を広げることを目的として、旧セグメントの「衛生コンサルティング事業」を「コンサルティング事業」へ名称変更した。再生エネルギー事業への参入は、ESGの取り組みの一環としての重要性、社会的な責任やビジネスチャンスを追求するうえで有益であり、環境課題解決への貢献と新たに安定的な事業基盤と収益基盤を確立する事業として効果的だと弊社では見ている。

(3) 第三者割当による新株式発行
同社は、2024年5月10日に開催された取締役会において、GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED、ネクスタ匿名組合、TIMES INVESTMENT LIMITEDを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議した。本資金調達の目的は、企業価値向上を目的とした新規事業参入に向けたM&A資金と、iiyの株式取得時に発行したワイズコレクション(株)を引受人とする社債200百万円の償還資金の確保である。2023年12月より新経営体制となり、早期の黒字化実現へ向け新規事業への参入やM&Aの動きをさらに加速させているが、現状の経営状況やキャッシュ・フローの状況を鑑み、新規事業の参入を引き続き強化するため資金調達が急務だと判断し新株式の発行を決定した。新株式の発行によって調達する差引手取概算額は合計915百万円となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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