ＦＢ Research Memo（10）：2030年までの10ヶ年計画を推進中

■中長期戦略の方向性

1. 10ヶ年計画の方向性とロードマップ
フリービット<3843>は、5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年～2030年にかけての10ヶ年計画を推進している。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、技術的変化（指数関数的に成長する技術）への対応により「5G/web3時代のPlatform Maker」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針である。つまり、web3の時代においては、これまでのように巨大なITプラットフォーマーにゆだねるのではなく、様々なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前に進めるような未来を創っていくために、新しく立ち上がってくるプラットフォーマーを「Building Blocks」（限界コストゼロ）で支援する高付加価値型事業への転換を目指している。そのためのロードマップとして10年間を3つのフェーズに分け、「SiLK VISION 2024」をPre 5G（成長事業の創出）、「SiLK VISION 2027」をCore 5G（社会実装と成長加速）、「SiLK VISION 2030」を6G Standby（6G対応）と位置付けている。

2. 中期経営計画「SiLK VISION 2024」の取り組みと振り返り
Pre 5G（成長事業の創出）として位置付けた「SiLK VISION 2024」では、1) ポートフォリオの整理に着手したうえで、2) 最終年度の売上高500億円、営業利益50億円の実現を目指すことと、3) 新規事業や技術開発への先行投資を行うこと、を重視し取り組んできた。特に世界的な成長領域と考えるモバイル革命領域（5Gインフラ支援）、生活革命領域（5G生活様式支援）、生産革命領域（企業・クリエイター 5G DX支援）にフォーカスするとともに、5G Infra Platform（MVNE、固定網、クラウドなど）や5G Homestyle（集合住宅向けISP）などの既存事業を「パフォーマンスゾーン」と位置付け、そこから創出されたキャッシュを、成長事業への転換を図る「トランスフォーメーションゾーン」（5G Lifestyle TONE/DTI等）や革新的なシード創出を目指す「インキュベーションゾーン」（5G Workstyle、5G Heathstyle、StandAlone等）への戦略投資に振り向けてきた。その結果、1) については事業のオフバランス化や垂直統合により財務的な改善（ネットキャッシュ、自己資本比率等）を図ることができたほか、2) についても、既存事業における主力サービスの伸びや業務効率の推進などにより業績目標を達成することができた。また、3) については、「トーンモバイル」における5G/web3を見据えた各種サービスの展開や、さらには「TONE Care」「TONE Coin」「TONE Chain」「ONE VISION」「StandAlone」など、次期中期経営計画での社会実装及び成長加速に向けていくつものタネ（シーズ）を生み出すことができた。

3. 次期中期経営計画「SiLK VISION 2027」の方向性
「SiLK VISION 2027」の内容については2024年7月下旬頃の公表を予定しているが、5G/web3領域における事業の社会実装及び成長加速を目指す方向性に変わりはない。2025年4月期がスタートしてから、既に公表されている「One Vision」構想の一環として株主還元策「フリービット株主DAO」を開始したほか、2024年5月には医療DXへの新たな展開※も公表されており、これまで培ってきた技術やサービスがいよいよ社会実装される形で動き出しており、今後の方向性を示す象徴的な事案として注目される。

※日本最大クラスの病床数/臨床データ基盤を持つ(学)藤田学園と、医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府の推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。そのほかにも、ヘルスケアデータなどの管理・活用分野（ブロックチェーン技術による非中央集権型のセキュリティシステムの利用）やマイナンバーカードをトラストアンカーとする認証基盤の運用などにおいても、同社の培ってきた技術（ユーザーのライフログを健康管理に活用する個人健康記録管理領域の技術）との連携を行い、各病院や研究機関、国及び自治体などへの技術提供を目指している。また、これを機に「TONE IN」戦略も視野に入れ、医療分野においても最先端の技術やサービスを提供する取り組みを加速する考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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　提供：フィスコ