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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4668 明光ネット

東証P
718円
前日比
+4
+0.56%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
27.9 1.66 3.62 0.23
時価総額 200億円
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早稲アカ Research Memo(2):首都圏で小中高校生を対象にした進学塾「早稲田アカデミー」を中心に展開


■会社概要

1. 会社沿革
早稲田アカデミー<4718>は1975年に創業者の須野田誠(すのだまこと)氏が早稲田大学在学中に、東京都杉並区にて小中学生対象の学習指導サークルを開始したところからスタートする。当初は都立の進学高校であった「西高の合格者数No.1」を目標に進学塾を運営。数年後に目標を達成したが、その後、受験生の人気が公立高校から私立高校へシフトしていくなかで、同社も新たな目標として「早慶附属高校の合格者数No.1」を目指すことを1990年に打ち出した。カリキュラム、教材の拡充を進めると同時に、教務指導力の強化に取り組みながら合格実績を年々積み上げ、2001年に合格者数No.1を達成、その後はこのブランド力を持って校舎数の拡大を進め、業績も本格的な成長期に入っていった。

早慶の附属高校は首都圏で7校あり、年間の受験者数は1万人を超える。潜在的な志望生徒数は数万人となり、高校受験の進学塾として成長を目指すため、同分野で合格者数No.1を獲得することは最大の宣伝効果になったと言える。その後も2024年まで24年連続でトップを走っており、今では2位以下を大きく引き離す圧倒的なNo.1となっている(2024年春は定員約1,520名に対して1,554名が合格)。また、次の目標として設定した難関私立高の開成高は17年連続、筑波大附属駒場高は8年連続でそれぞれ合格者数No.1を達成しており、首都圏における高校受験ではブランド力、合格実績ともにNo.1の進学塾として不動の地位を確立している。現在は次の目標である首都圏の難関中学である「御三家中学※の合格実績No.1」達成に向けた取り組みを進めている。また、大学受験部の事業領域を拡大するため、2023年11月にナガセが運営する東進衛星予備校ネットワーク及び東進中学NETにフランチャイジーとして加盟し、2024年3月に4校を開校した。

※男子は開成、麻布、武蔵中学校、女子は桜蔭、女子学院、雙葉(ふたば)中学校を指す。2024年春の合格実績は545名と前年比77名増と過去最大の増加数となり、業界トップのSAPIX小学部が同61名減の868名と数字を落とすなか大躍進を遂げた。


グループ展開としては、2007年に医歯薬系大学受験専門予備校「野田クルゼ」を運営する野田学園の株式を取得し、完全子会社化したほか、2015年に茨城県内で小中学生を対象とした進学塾「水戸アカデミー」を運営する(株)アカデミー(現 水戸アカデミー)、2018年に千葉県内で小中高校生を対象とした進学塾「QUARD」を運営する集学舎の株式を取得し完全子会社化している。また、2010年から明光ネットワークジャパン<4668>と資本・業務提携を締結して共同で展開してきた個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の事業(直営、FC事業)について、2021年11月に同社が譲受し、単独で展開していくこととなった。直近では2024年1月に幼稚園受験・小学校受験を目指す幼児教室「サン・キッズ」を都内で3校運営する幼児未来教育の株式を取得し完全子会社化した。

海外市場についても、国内の難関校を目指す生徒に教育サービスを提供するため、2019年にロンドンとニューヨークの子会社で早稲田アカデミー直営校を開校したほか、(株)学研スタディエ及びその子会社との間で早稲田アカデミーブランドによる海外学習塾事業に関する業務提携契約を締結し、2024年3月末時点で7校(シンガポール2校、ベトナム2校、台湾1校、マレーシア1校、米国1校)が展開されている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《SI》

 提供:フィスコ

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