ワコム Research Memo（12）：2024年3月期は1株当たり20円配を実施、自己株式の取得にも取り組む

■株主還元

ワコム<6727>の株主還元策については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得の実施を基本方針としている。配当については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30%程度としている。それを上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持し、1株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努める考えだ。また、事務コストを考慮し、配当金の支払い回数は期末の年1回としている。自己株式の取得については、投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行する方針である。「Wacom Chapter 3」の対象期間（2022年3月期?2025年3月期）においては、総額200億円を上限とする自己株式取得を実施する方針である（2024年3月31日時点では累計125億円の自己株式の取得を実施済み）。

2024年3月期の配当については前期と同額の1株当たり20.0円を実施した（配当性向67.5%）。自己株式については総額約75億円（1,104万株）を取得した。

2025年3月期の配当についても1株当たり20.0円（配当性向46.9%）を予想するほか、2024年5月9日付で30億円（600万株）を上限とする自己株式の取得※、並びに保有する自己株式のうち600万株の消却も決議した（2024年5月16日付で消却済）。

※同決議による自己株式の取得期間は2024年5月10日?2024年9月30日となっている。


今後もパートナーとの協業を含めた研究開発関連投資と、配当性向、自己株式取得を通じた株主還元のバランスを取るにあたり、資本活用の効率性（ROE）、事業運営の効率性（ROIC）に目配せしながら、キャッシュ・フローを有効に活用していく考えに変わりはない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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