＜動意株・１５日＞（大引け）＝住友鉱、ＱＰＳ研究所、ビックカメラなど

　住友金属鉱山<5713>＝全般下げ相場に抗して上値を指向。前週１０日につけた年初来高値５３９９円を払拭し新値街道に復帰した。昨年３月初旬につけた高値５５１５円が同社株の長期波動における戻りの要衝となっており、時価はそれに肉薄する展開で、ここからの攻防に注目が集まる。世界的なインフレ警戒感を反映して金市況の上昇に陰りが見られず、東京株式市場では同関連の最右翼に位置付けられる同社株への投資資金流入が続いている。業績面では２４年３月期の最終利益が前の期比７割減益予想と低迷しているが、株価的には織り込みが進んでおり、インフレ思惑が追い風となるなか、０．８倍台のＰＢＲは依然として見直し余地があるという見方が買いを誘導しているもようだ。

　ＱＰＳ研究所<5595>＝ストップ高。前週末１２日の取引終了後、２４年５月期第３四半期累計（２３年６月～２４年２月）の単体決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、売上高予想を１億９２００万円増額して１６億４０００万円（前期比４．４倍）に引き上げた。これまで７億１３００万円の赤字としていた最終損益予想は１億４０００万円の黒字（前期は１１億５００万円の赤字）に見直した。一転して最終黒字に転じる見通しとなったことをポジティブ視した買いが集まった。小型ＳＡＲ衛星ＱＰＳ－ＳＡＲ５号機について、販売用画像データの取得が可能となる定常運用を開始した。不確実性が解消したほか、宇宙保険の会計処理の変更による影響などもあって業績予想に織り込んだ。

　ビックカメラ<3048>＝大幅高で３日続伸。連日で年初来高値を更新した。前週末１２日の取引終了後、２４年８月期第２四半期累計（２３年９月～２４年２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は６５億円増額して９０４０億円（前期比１０．８％増）、最終利益予想は１２億５０００万円増額して８８億円（同３．０倍）に引き上げた。年間配当予想は３円増額して２１円（同６円増配）に見直した。これらを評価した買いが株価を押し上げた。携帯電話販売代理店事業では、端末の割引上限規制前の駆け込み需要があった。インバウンド関連の売り上げの更なる回復も想定し、業績予想に反映した。２月中間期の売上高は前年同期比９．８％増の４４７５億２４００万円、最終利益は同３２．１％増の５５億５４００万円だった。

　インターアクション<7725>＝急伸。テクニカル的にもこれまで強力なサポートラインとして機能していた２５日移動平均線を足場に上放れる動きをみせている。同社は光源装置大手で、ＣＣＤやＣＭＯＳなどのイメージセンサーの検査装置で世界トップクラスの商品競争力を誇る。このイメージセンサー向けの検査装置需要が会社側の想定を上回る好調に推移し、前週末１２日取引終了後に２４年５月期業績予想の修正を発表した。営業利益段階で従来計画の１０億３７００万円から１４億７４００万円に大幅増額、前期比大幅減益予想から一転して小幅ながら増益見通しとなった。これを手掛かり材料に投資資金が攻勢をかけている。

　テラスカイ<3915>＝急速人気でストップ高。同社はクラウド導入・運用支援を展開し、米セールスフォース<CRM>のソフトウェア導入実績では国内首位級。ＡＷＳの導入でも実績が高い。足もとの業績は好調に推移しており、前週末１２日に発表した２５年２月期の業績予想では営業利益が前期比７３％増の９億５００万円と急拡大を見込み、４期ぶりに過去最高利益更新の見通しとなった。また同日に、ＮＴＴデータグループ<9613>子会社のＮＴＴデータが同社との資本・業務提携を発表、ＮＴＴデータは同社の株式最大約２０％を取得する方針にあることで、これもポジティブサプライズとなっている。

　コレック<6578>＝ストップ高。前週末１２日の取引終了後、２４年２月期の連結決算と今期の業績・配当予想を発表。前期の年間配当について、３期ぶりの復配となる７円としたうえで、今期の年間配当予想は１円増配の８円とした。また、太陽光パネルの販売・設置事業を展開するＡｏｉｅ（東京都千代田区）の買収を発表。この影響により今期の売上高は前期比５９．１％増の６２億６５００万円、経常利益は同３３．７％増の１億５６００万円と、大幅な増収・増益を計画しており、好感されたようだ。コレックは中期経営計画も発表した。最終年度の２９年２月期に売上高を１２０億円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を１０億８０００万円（２５年２月期見通しは２億３５００万円）に伸ばす目標を掲げた。

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出所：MINKABU PRESS