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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6869 シスメックス

東証P
3,177.0円
前日比
+45.0
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-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
36.0 4.49 0.94 2.68
時価総額 19,995億円
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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 投資妙味大の「インド関連株」、躍進続く新興国の雄


「投資妙味大の『インド関連株』、躍進続く新興国の雄」

●株式投資の対象は中国からインドへ

 「中国よ、さようなら。インドよ、こんにちは」――投資家心理としては、こんな挨拶を口にしたくなる状況だ。確かに上海市場は2月に付けた安値から着実に戻り始めており、中国株への投資は魅力的なのかもしれない。しかし、中長期投資の観点からは、同国の政治に対する不安が拭えず投資はしにくい。

 中国は日本のバブル崩壊をよく研究していて、不動産バブルに見舞われることも、それが崩壊に陥ることなどない。こう見られていたのに、結果はご承知の通りだ。いまはバブル崩壊を回避しつつあるのか、さらなる奈落に向かっているのか、正直よく分からない。そのため、中国株はもちろん、国内の中国関連株への投資にも腰が引けてしまう。しかし、株式投資が有り難いのは、投資先を簡単に切り換えられることだ。あちらがダメならこちらがある、とスイッチを切り換えれば済むことなので、今後はインドに目を向けていくようにしたい。

 私にとってインドといえば、30年くらい前に取材で訪れた地方都市が思い起こされる。地方都市といっても人口が密集し、立派なホテルもあり、牛が街中をのろのろと歩いていた。いまのインドは当時とは比較にならないほど発展し、工業化も目ざましく進んでいるものの、広大な国土のほとんどはいまも農地である。

●GDP倍増を掲げるモディ首相

 そのインドは、今月19日から長い長い総選挙に入る。実に6月1日まで投票が続き、4日が開票日になる。有権者は9億7000万人にものぼるとのことだ。モディ首相は3期目を目指しており、政権構想では2030年までにGDPを倍増するという。(そういえば、岸田首相も確か所得倍増を目標に掲げていたが、どうなっているのだろう?)

 モディ首相が万が一再選に失敗したとしても、インドの改革が止まることはまず考えられない。この点を考えると、インド関連には今後も投資妙味があると見てよいため、今回は「インド関連株」に注目したい。

 そこで、まずはNEXT FUNDS インド株式指数・Nifty50連動型上場投信 <1678> [東証E]、つまりETFになる。これは名称から明らかなように、インドを代表する50銘柄の株価を時価総額比率で加重平均し、指数化したもの。つまり、インドの代表的企業をパックにした銘柄と考えてよく、私は数年前からこのETFへの投資をお勧めしているが、乗り気になる投資家は少ない。上昇スピードが遅いというのだ。

 しかし、私にいわせると、インドはゆっくりと成長しつつあるのだ。株価も当然ゆっくりと浮上を続ける。こう見るべきであり、急騰を求めるものではない。その結果、このETFはどうなっているか。ここ数年着実に水準を高めつつあり、今後数年、もしくは10年くらいはそれが続くだろう。

 ETFでは面白くない。こういう人はもちろん日本の個別銘柄だ。そうなると、これまで幾度も取り上げたことがあるし、株式投資に関わる人なら誰もが外すわけにいかないのがスズキ <7269> [東証P]になる。インドで最高人気の自動車メーカーなのだから、インドとなったらスズキだけでも十分なほどだ。

 前述したように、インドは農業大国である。この観点からは 農業機械メーカーのビジネスチャンスは無限ともいえるほど大きい。農業機械ではクボタ <6326> [東証P]、井関農機 <6310> [東証P]が魅力的ながら、クボタの株価はすでに浮上を開始しているのに対し、井関農機は業績の低迷を理由に2月半ばに大きく売り込まれてしまった後遺症からまだ立ち直れていない。この点を考慮すると、井関農機への投資は時間をかけての投資が条件になる。

 インドで頑張っている日本企業は増加の一途だが、サカタのタネ <1377> [東証P]もそうした企業の一つ。野菜や花卉(かき)の種苗に強いグローバル企業で、事業の7割強は海外展開している。当然インドにも力を入れていて、近い将来大きく開花するだろう。

 意外な企業ではシスメックス <6869> [東証P]がある。同社は1998年にインドに合弁会社を設立、試薬・検査機器のインドでの展開に注力している。株価は3月25日以降、急落を続けていたが、ようやく下げ止まりの兆しが見えてきた。そろそろ逆張りでの仕込みどころに見える。

 最後に、インドとは関係ない銘柄を。いまは新車販売が好調だが、同時に 中古車販売も好調なので、ここは中古車買い取り首位のIDOM <7599> [東証P]を。「ガリバー」を運営し、いまなお店舗を増やし続けている成長力は高く評価できる。

2024年4月12日 記


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