アイル Research Memo（12）：人材投資を重視

■成長戦略

3. サステナビリティ経営
アイル<3854>は、ミッションに「Always free, Love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができる事を大切にすることが社会的責任と考えている。また、バリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」（WITH SOCIETY）、「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」（WITH EMVIRONMENT）、「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」（WITH COWORKERS）、「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」（WITH SHAREHOLDERS）を掲げている。

「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの開放を支援することで新たな価値創造のきっかけをつくり、より良い社会をつくるほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会の構築への貢献を目指す。また、顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また「BX」を通じて、在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。

「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく、「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また、働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。また、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させていく。

同社は、バリューのうち「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」を特に重視している。具体的には風土づくりとして、ガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修を推進している。また制度としては、社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化やフレックス制度など女性が安心して働ける制度、「頑張った人が正しく評価される」公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールを推進している。また社員の平均年収（単体ベース、休職者を除く数値）は、2019年7月期を100として指数化すると2023年7月期には114まで増加した。これらの環境整備もあり、2023年7月期の離職率（単体ベース）は3.4%（男性3.4%、女性3.6%）で、業界平均（同社調べ11.9%）に比べて非常に低い水準となっている。また、女性の産休復帰率（同）は6期連続100%、男性の育休取得率（同）は55.2%まで上昇している。2024年1月に実施したエンゲージメントサーベイでは、すべての項目において業界平均を上回る高いスコアとなった。今後も環境を向上させ、さらなる好循環を目指す。

サステナビリティへの取り組み事例としては、社会貢献活動の一環として2023年6月に開催された難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う(一社)WITH ALSによるイベント「MOVE FES.2023 Supported by AIRU」にメインスポンサーとして協賛（2019年、2021年に続く3回目の協賛）した。同年10月には(独)日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第73回日本学生支援債券）に投資した。2024年2月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用する国際的NGO団体CDPの気候変動調査でマネジメントレベル「B-」評価に認定された。また同年2月には、Unipos(株)主催の「カル本アワード2023」においてベストカルチャー共創賞（事務局×経営陣部門）を受賞した。さらに地域支援（島根県松江市）の取り組みとして、2017年に開設した「アイル松江ラボ」では、島根大学や松江工業高等専門学校を中心とする現地採用や、オフィス1Fを「IT交流スペース」として開放し、ITのスキルや関心を高められるように活動を行っている。ブロックチェーン技術の実用化に向けた活動としては、EC業界における安全性と利便性を両立する次世代プラットフォームの実用化に向けて、出資先のシビラと共同で取り組んでいる。


利益率の上昇基調を高く評価、「BX」による成長加速にも注目
4. 弊社の視点
同社の売上総利益率は2019年7月期の42.0%から2023年7月期の54.5%まで12.5ポイント上昇し、さらに2024年7月期上期には56.6%まで上昇した。また営業利益率は同様に9.0%から22.3%まで13.3ポイント上昇し、2024年7月期上期には26.1%まで上昇した。そして、現在の中期経営計画（ローリングプラン）で掲げている2026年7月期の売上総利益率57.5%、営業利益率26.5%という目標の前倒し達成が視野に入っている。この利益率上昇基調の要因は、積極的な人材投資を継続しながらも、同社が継続的に推進している製販一体体制による総合的な品質・生産性向上、さらにストック売上拡大という基本戦略の成果であり、この点を弊社では高く評価している。また同社は長期的な目標として営業利益率30%台を掲げ、現在の中期経営計画は営業利益率20%超を盤石にするための足固めの3ヶ年と位置付けて、「BX」による価値創造の実現など新たな領域にも挑戦している。したがって弊社では3ヶ年計画の進捗状況や、「BX」による成長加速の動向に注目したいと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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　提供：フィスコ