貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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4902 コニカミノルタ

東証P
676.0円
前日比
+15.9
+2.41%
PTS
586円
17:23 12/11
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
0.66 0.37
時価総額 3,398億円
比較される銘柄
リコー, 
キヤノン, 
パナHD

銘柄ニュース

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<動意株・12日>(大引け)=ニューラルG、広済堂HD、カーブスHDなど

 ニューラルグループ<4056>=後場急伸。同社はきょう、ソニーグループ<6758>と連携し、映像・音声解析と生成AIからコミュニケーション課題を解消する1on1支援サービス「KizunaNavi」の提供を開始したと発表。これが材料視されているようだ。このサービスは、最先端の人工知能(AI)解析技術を用いて、1on1ミーティングの質向上と現場マネージャーの部下育成スキル強化を支援するもの。ニューラルGの映像解析技術とソニーの音声解析技術を掛け合わせているという。

 広済堂ホールディングス<7868>=急動意。午前10時30分ごろ、SBIホールディングス<8473>と資産コンサルティング事業に係る互恵的提携を行うことを骨子とした資本・業務提携を締結することで基本合意したと発表した。SBIを処分先とする第三者割当により自社株805万株を1株595円で処分する。払込期間は3月29日で、調達資金約47億8500万円は不動産事業における不動産買い取りなどや、金融事業における不動産担保貸し付けなどにあてられる予定だ。また提携により、広済堂HDは子会社東京博善あんしんサポートの「東博あんしんサポート」で手掛ける相続相談やこれに付帯する各種サービス、グループ傘下の葬儀会社による葬儀運営などに対してSBIグループの顧客の送客などを含めた提携を目指して協議を進めるとしている。同時に広済堂HDは、24年3月期の期末配当予想を5円89銭から6円41銭に増額修正したとしており、これも好感されているようだ。

 カーブスホールディングス<7085>=大幅反発。11日の取引終了後、24年8月期の連結業績予想について、売上高を340億円から346億円~350億円(前期比15.2~16.6%増)へ、営業利益を47億円から49億円~51億円(同27.2~32.4%増)へ上方修正したことが好感されている。会員数及び会員向け物販が順調に推移しており、特に会員向け物販で新商品の販売が計画を上回っていることが要因。また、原価及び販管費の抑制に取り組んだことも寄与する。

 勤次郎<4013>=ストップ高人気。11日の取引終了後、6月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は7月1日。同時に、26年12月期に売上高57億円(23年12月期39億2300万円)、営業利益12億1500万円(同5億7200万円)を目指す中期経営計画を発表しており、これも好材料視されているようだ。健康管理ソリューション「Universal 勤次郎〈健康経営〉」の機能強化に加え、「人事」「給与」のデータを統合的に活用できるシステムとして、「Universal 勤次郎」を進化させるとしている。

 セック<3741>=ストップ高。11日の取引終了後、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の「ペイロードの管理・運搬・操作ロボットシステム『PORTRS』ISS実証用システムの開発」に、同社を代表者とする開発チームが契約先として選定されたと発表しており、好材料視されている。「PORTRS」は、ISS(国際宇宙ステーション)の「きぼう」日本実験棟で動作する多肢ロボットを地上から遠隔操作することで、実験サンプルなどの物品の搬送・操作や、船内の状態の確認・監視を自動化するためのシステム。契約業務では、多肢ロボットを含む「PORTRS」のISS実証用システムの構築及びISSにおける実証運用の支援を行うとしており、この開発を同社や浜野製作所(東京都墨田区)、ウェルリサーチ(千葉県市原市)、コニカミノルタ<4902>のチームが共同で行うとしている。

 シルバーライフ<9262>=切り返し急。11日の取引終了後、24年7月期第2四半期累計(23年8月~24年1月)の単体決算を発表。売上高は前年同期比11.6%増の67億1000万円、経常利益は同14.9%増の5億8200万円となった。直近3カ月間の11~1月期で経常利益は同38%増となっており、業況を好感した買いが入ったようだ。同社は高齢者向け配食サービスのフランチャイズチェーン(FC)運営などを展開。原材料価格や人件費の高騰を背景に値上げに踏み切ったことなどが奏功した。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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