トヨクモ Research Memo（10）：配当性向20%を基準として継続的な利益還元を実施する方針

■株主還元策

トヨクモ<4058>は、財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を優先しており、設立以来配当を行っていなかった。ただ、成長投資を優先し、事業拡大を目指していく方向に変更はないものの、株主への利益還元も重要な経営課題と認識している。同社は、2021年12月期より配当を実施することを決定した。

配当方針としては、期末当期純利益の20%程度の配当性向を基準として、株主への継続的な利益還元を実施する方針としている。今後は、同社の業績や取り巻く環境及び財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行っている。なお、同社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっている。また、同社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

2021年12月期の1株当たり配当金は5.0円（期末配当）、2022年12月期の1株当たり配当金は2円増の7.0円（期末配当）、2023年12月期の1株当たり配当金は10.0円（期末配当）であった。2023年12月期業績は期初計画から上振れて着地したが、配当金は期初計画どおりだった。また、2024年12月期の1株当たり配当金は4円増配の14.0円予想であり、配当性向は2021年12月期の17.7%、2022年12月期の16.6%、2023年12月期の16.8%に対して、2024年12月期は22.1%の予想となっている。ただし、同社業績予想は保守的に作成されていることから、2023年12月期同様に最終的に期初会社計画からの業績上振れ、配当は期初予想から据え置きにより、最終的な配当性向は22.1%を下回る可能性がある。同社では配当性向20%程度を目途に、安定して増配を継続したいとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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